○雲南市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱

平成19年3月27日

告示第77号

(目的)

第1条 この告示は、雲南市営住宅条例(平成16年雲南市条例第283号)雲南市定住促進住宅条例(平成16年雲南市条例第288号)雲南市特定公共賃貸住宅条例(平成16年雲南市条例第285号)及びそれぞれの条例施行規則に基づき、市営住宅、定住促進住宅及び特定公共賃貸住宅(以下「市営住宅等」という。)の入居者が家賃等を滞納した場合における処理手続きを定めることにより、市営住宅等の管理を適切かつ円滑に行うことを目的とする。

(納付指導)

第2条 市長は前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる納付指導を行うものとする。

(1) 雲南市営住宅条例第17条第2項雲南市定住促進住宅条例第13条第2項及び雲南市特定公共賃貸住宅条例第14条第2項に定める納付期限までに家賃等を納付しなかった入居者(以下「滞納者」という。)に対して、納期限後20日以内に督促状を発するものとする。

(2) 督促状を発したにもかかわらず家賃等を納入しない滞納者に対して、電話催告、住宅訪問又は建設部建築住宅課への呼び出し等により、納付指導を行い、あわせて滞納の実態を調査する。

(納付指導の強化)

第3条 前条による納付指導にもかかわらず家賃等の支払のなかった滞納者に対して、催告書(様式第1号)を送付する。

2 前項の指導により滞納家賃等の分割納付を申し出た滞納者に対し、これを認める場合は、滞納家賃納付計画書(様式第2号)を提出させるものとする。

3 催告書を発送した後、1ヶ月を経過しても納付しなかった場合又は滞納家賃納付計画書の提出後納付を一度でも怠ったときは、当該滞納者の保証人又は連帯保証人(以下「保証人等」という。)に対して、家賃納付指導依頼書(様式第3号)の送付により、納付指導を強化するものとする。

(家賃滞納者カードの作成)

第4条 市長は、前条第1項による催告書を発送した滞納者については、家賃滞納者カードを作成し、経緯を記録するものとする。

(最終催告及び保証債務履行要請)

第5条 第3条による納付指導にもかかわらず、家賃納付指導依頼書を発送した後1ヶ月を経過しても引き続き家賃等を納付しなかった悪質な滞納者に対して最終催告書(様式第4号)を配達証明付内容証明郵便にて送付し、並びに当該滞納者の保証人等に対して保証債務履行請求(様式第5号)を送付するものとする。

(条件付使用許可取消等)

第6条 前条の最終催告書を発送した後1ヶ月を経過しても滞納家賃等を納付しなかった滞納者に対し、条件付使用許可取消及び明渡請求書(様式第6号)を配達証明付内容証明郵便にて送付するものとする。

(訴訟提起)

第7条 前条に基づく指定期限までに滞納家賃を完納しなかった者について、市営住宅等明渡し請求及び未払い家賃の支払請求を裁判所に対して行うものとする。

(強制執行の申立て)

第8条 前条により判決が下されたにもかかわらず滞納者がその判決事項を履行しなかった場合は、次の各号に掲げる手続きにより裁判所に強制執行の申立てを行うものとする。

(1) 住宅の明渡し

(2) 動産の差押さえ

(3) 給与債権の差押さえ

(4) その他の財産の差押さえ

(不納欠損処分)

第9条 第3条による催告及び納付指導等をしたにもかかわらず納付されない家賃等が、別に定める「市営住宅等家賃の不納欠損基準」に該当する場合には当該基準に基づき欠損処分を行うものとする。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日告示第41号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月25日告示第282号)

この告示は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第60号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第172号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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雲南市営住宅等家賃滞納整理事務処理要綱

平成19年3月27日 告示第77号

(平成28年4月1日施行)