○雲南市建設工事総合評価落札方式実施要領

平成19年3月27日

訓令第11号

(定義)

第2条 この訓令において総合評価落札方式とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10の2の規定に基づき、価格のほかに簡易な施工計画等を含む技術提案、同種工事の経験及び工事成績等価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、価格と技術の両面から最も優れたものをもって申し込みをした者を落札者とする方式をいう。

(対象工事の範囲)

第3条 この訓令に定める対象工事の範囲は、次の各号に掲げるいずれかに該当するものから選択するものとする。

(1) 総合的なコストに関する事項 入札者の提示する性能等によって、工事価格に、工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の減額相当額(以下「補償費等の支出額等」という。)並びに維持更新費を含めたライフサイクルコストを加えた総合的なコストに相当程度の差異が生ずると認められる工事

(2) 工事目的物の性能、機能に関する事項 入札者の提示する性能等によって、工事価格の性能に比して工事目的物の初期性能の持続性、強度、安定性などの性能・機能に相当程度の差異が生ずると認められる工事

(3) 社会的要請に関する事項 環境の維持、交通の確保、特別な安全対策、省資源対策又はリサイクル対策を必要とする工事であって、入札者の提示する性能等によって、工事価格の差異に比して対策達成度に相当程度の差異が生ずると認められる工事

(4) その他 総合評価落札方式に基づき執行することが適当であると、当該業務を所掌する部、局等の長又は課、室等の長が認める工事

(総合評価落札方式の選定)

第4条 総合評価落札方式は、次の各号に掲げる入札方式から選択する。

(1) 高度技術提案型 高度な技術提案を要する工事について、ライフサイクルコスト、工事目的物の強度、耐久性、維持管理の容易性等、環境の維持、景観等の評価項目に基づき高度な技術提案(歩掛・単価を含む)を活用して性能と入札価格とを総合的に評価する。

(2) 標準型 高度な技術を要する工事及び技術的工夫の小さい工事以外の工事について、環境の維持、交通の確保、特別な安全対策等の評価項目に関し、性能と入札価格とを総合的に評価する。

(3) 簡易型 技術的工夫の小さい工事で、簡易な施工計画や同種工事の経験、工事成績等に基づき性能と入札価格とを総合的に評価する。

2 前項に掲げる入札方式のいずれかを選択したときは、別表第1に掲げる区分ごとに、該当する評価項目及び技術提案項目数並びに提出書類等を選択するものとする。

(落札者決定基準)

第5条 総合評価落札方式により落札者を決定するための基準(以下「落札者決定基準」という。)次の各号により当該発注工事ごとに定めるものとする。

(1) 評価項目 簡易な施工計画、発注者が示す技術課題、同種工事の実績、企業実績、技術者の資格及び能力、地域貢献度、地理的条件等から工事の目的、内容等により必要な事項を別表第2(1)から(6)に示す技術的要件の内から取捨選択又は追加し、別表第2(7)に掲げる評価方式からそれぞれ評価項目に適する方式を設定するものとする。

(2) 得点配分 各評価項目の重要度等に応じて別表第2各号に示す配点例等を参考として定めるものとする。

(評価の方法)

第6条 価格及び性能等に係る総合評価の方法は、次の各号に掲げる式によって行うものとし、以下のとおり標準点(100点)に各評価項目の得点の合計点(以下「加算点」という。)を加えた数値(以下「技術評価点」という。)を入札価格(補償費等の支出額等を評価する場合においては、入札価格にその費用を加算した価格)で除して得られた数値に千を乗じて得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。

(1) 技術評価点 標準点(100点)+加算点

(2) 評価値 技術評価点/入札価格×1,000

(落札者の決定等)

第7条 落札者の決定は、次の要件に該当する入札者から第27条第1項に定める競争参加資格審査会の審査を経て、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

(1) 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。

(2) 低入札価格調査を行った場合においては、低入札調査要領第12条に定める判断基準を下回らないこと。

(学識経験を有する者の意見の聴取)

第8条 総合評価落札方式により入札を行おうとするときは、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第12条の4第1項に定める次の各号に掲げる事項について、同条第2項の規定により2人以上の学識経験を有する者で構成する総合評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

(1) 総合評価一般競争入札又は総合評価指名競争入札(以下「総合評価競争入札」という。)を行おうとするとき 総合評価競争入札によることの適否

(2) 総合評価競争入札において落札者を決定しようとするとき 予定価格の制限の範囲内の価格をもって行われた申し込みのうち、価格その他の条件が雲南市にとって最も有利なものの決定

(3) 落札者決定基準を定めようとするとき 当該落札者決定基準を定めるに当たり留意すべき事項

(入札の公告等)

第9条 一般競争入札により総合評価落札方式(以下「総合評価一般競争入札」という。)を実施しようとするときの公告(以下「入札公告」という。)は、政令第167条の6第1項及び契約規則第5条の規定に基づき公告しなければならない事項のほか、次の各号に定める事項を加えて掲示及びホームページへの掲載により公告するものとする。

(1) 総合評価落札方式による旨

(2) 工事名

(3) 施工場所

(4) 工事概要

(5) 工期

(6) 競争参加資格に関する事項

(7) 当該総合評価落札方式に係る落札基準及び評価の方法等

(8) 提出を求める技術資料の内容及び提出期限等

(9) 資料作成説明会の有無

(10) ヒアリングを行う場合はその旨

(11) ペナルティ

(12) 入札手続に関する事項

(13) その他必要事項

2 指名競争入札により総合評価落札方式(以下「総合評価指名競争入札」という。)を実施しようとするときは、執行要領第8条に規定する指名通知に前項第6号から第12号までに掲げる事項及び必要な事項を加え通知するものとする。

3 入札公告とは別に入札説明書を作成したときは、閲覧又はホームページに掲載するものとする。

(競争参加資格)

第10条 前条第1項に規定する総合評価一般競争入札を実施しようとするときは、契約規則第4条の規定により次の各号に掲げる競争参加資格を入札公告において明示するものとする。

(1) 政令第167条の4に該当しない者であること。

(2) 当該工事について、審査要綱第4条第3項に規定する建設工事有資格者名簿に登載された者であること。

(3) 当該工事と同種の工事の施工実績があること。

(4) 当該工事に配置を予定する主任技術者、現場代理人及び監理技術者等を適切に配置できること。

(5) 雲南市において、市税の滞納がない者であること。

(6) 公告の日から技術資料の提出期限までの間に、雲南市建設工事等入札参加者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成16年雲南市告示第146号。以下「指名停止措置要綱」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) その他必要な事項

2 総合評価一般競争入札及び総合評価指名競争入札は、特別共同企業体を結成させて入札をする場合に準用する。

(競争参加資格確認申請書の提出)

第11条 総合評価一般競争入札に参加しようとする者は、技術資料に併せ競争参加資格確認申請書(様式第1号の1。以下「確認申請書」という。)及び次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。

(1) 施工実績調書(様式第1号の2)

(2) 配置予定技術者調書(様式第1号の3)

(3) 業態調書(様式第1号の4)

2 入札執行者は、確認申請書が提出された場合においては、前条第1項各号に掲げる事項を確認しなければならない。

3 競争参加資格審査会は、総合評価指名競争入札による場合で、第1項に掲げる調書に関する事項を評価項目とするときは、第15条第1項の技術資料に併せ確認申請書及び該当書類を提出させるものとする。

(申請書の受理)

第12条 入札執行者は、前条第2項に規定する書類がそろっていることを確認した上で確認申請書を受理するものとする。

2 入札執行者は、確認申請書を受理したときは前条第1項第1号の書類に受付日付を表示した受理印を押し、その写しを申請者に交付するものとする。

(競争参加資格の審査)

第13条 競争参加資格は、入札を終了した後に競争参加資格審査会に諮り決定するものとする。

2 前項の審査において競争参加資格がないと認められた者に対しては、競争参加資格審査結果通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(競争参加資格がないと認められた者に対する説明)

第14条 競争参加資格がないと認められた者は、原則として、前条第2項の規定により通知をした日の翌日から起算して7日以内に、競争参加資格がないとされた理由の説明要請書(様式第3号。以下「要請書」という。)により説明を求めることができる。

2 入札執行者は、前項の説明を求められたときは、原則として、前項の要請書を受け取った日の翌日から起算して7日以内に競争参加資格審査会に諮り回答書(様式第4号)により回答するものとする。

3 前2項の旨は、入札公告において明示するものとする。

(技術資料の提出)

第15条 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、総合評価技術資料(様式第5号)、技術提案書(様式第6号)及び次の各号に掲げる書類(以下「技術資料等」という。)を提出期限までに持参により提出しなければならない。

(1) 企業としての同種工事の施工実績(様式第7号の1)及び同工事における工事成績評定点(様式第7号の2)

(2) 配置予定技術者の資格等(様式第8号の1)及び同種工事の工事経験(様式第8号の2)

(3) 配置予定技術者の同種工事における工事成績評定平均点(様式第9号)

(4) 地域貢献等に関する評価項目(様式第10号)

(5) 施工計画書

(6) その他提出を求めようとする書類

2 前項の技術資料等は、採用する総合評価落札方式の種類に応じて評価項目を選定し、第27条第2項に定める技術審査会において定めるものとする。

3 第1項第5号に掲げる施工計画書は、採用する入札方式により、求めようとする技術提案に対し必要とする事項を別表第2の施工計画の項目から発住しようとする工事ごとに、技術審査会において定めるものとする。

4 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等は返却しない。

5 入札参加希望者は、評価項目の課題について、工事を所掌する担当者等(以下「工事担当者等」という。)が示す施工方法等に係る設計図書又は特記仕様書等に基づく標準的な仕様(以下「標準案」という。)を上回る方法で施工する意思がある場合はその内容を示した技術提案書を提出するものとする。

6 入札参加希望者は、前項の技術提案が採用されなかった場合、標準案に基づいて施工する意思がある場合はその旨を併せて記載する。

7 入札参加希望者は、技術提案を行わず、標準案により施工しようとする場合はその旨を併せて記載する。

8 発注者は、技術提案が全くない若しくは技術提案とは認めがたいと判断するときは、技術評価点の標準点から減点することができる。

9 発注者は、工事成績評定点を評価項目とする場合で、前年度に完成した低入札工事における工事成績が良好でない工事があるときは、その工事成績に応じて過去2年間の工事成績評定点にかかる加算点を減点することができる。

10 技術審査会は、必要に応じ入札参加希望者から提出された技術資料等についてヒアリングを実施することができる。

(質問等)

第16条 入札説明書、設計図書、特記仕様書等に対する質問は、入札説明書にあっては技術資料等の提出期限の5日前までに、設計書、特記仕様書等にあっては入札日の5日前(以下「質問書提出期限」という。)までに、原則として書面を持参することにより行う。

2 前項の質問に対する回答は、質問書提出期限の翌日から、原則としてホームページへの掲載及び閲覧により行う。

(技術資料等の審査)

第17条 技術資料等の審査は、技術審査会で行い、競争参加資格審査会で採否を決定するものとする。

2 技術提案の審査にあたっては、性能性の確保、施工の確実性及び安全性等を、標準案と比較した経済性等に基づき評価するものとする。

(技術提案の採否の通知)

第18条 技術提案の採否については、技術提案採否通知書(様式第11号)により入札参加者に通知するものとする。

(技術提案の採否の説明要求)

第19条 前条の技術提案採否通知書により不採用の通知を受けた者は、工事を所掌する担当課長等(以下「主管課長等」という。)に対し通知の日から7日以内に書面を持参することにより説明を求めることができる。

2 前項の説明を求められたときは、主管課長等は7日以内に書面により回答するものとする。

(入札)

第20条 入札執行者は、入札者の入札書を開札した後、各入札者の入札価格を読み上げ「落札保留」を宣言し、次に掲げる事項を告知し入札を終了するものとする。

(1) 予定価格の範囲内の入札者で低入札調査要領において失格とならない者について総合評価を実施する。

(2) 評価値の最も高い者について審査委員会の意見を聴取し、落札者を決定する。

(3) 落札結果は落札者決定後、速やかに電話又は文書等により入札者全員に通知する。

(入札保証金及び契約保証金)

第21条 入札保証金及び契約保証金は、契約規則の定めるところによるものとし、その旨は入札公告又は指名通知において明示するものとする。

(入札の無効)

第22条 次の各号に掲げる入札は、無効とするものとする。

(1) 公告に示した競争入札に参加する資格のない者のした入札

(2) 虚偽の申請を行った者のした入札

(3) 入札に関する条件に違反した入札

(4) 第15条第1項に規定する技術資料等の提出期限の日の翌日から入札の時点までに、指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けた者がした入札

(5) 特別共同企業体と当該企業体の構成員である者とが同一工事の競争に参加し、応札した場合、その両者のした入札

(6) 技術資料等を提出期限までに提出しなかった者のした入札

(7) その他入札の時点において競争参加資格のない者のした入札

(落札結果等の公表)

第23条 技術資料等の各項目の評価結果、入札価格及び評価値については、総合評価落札方式入札結果調書(様式第12号)の閲覧により公表する。ただし、入札参加者が提出したそれぞれの技術提案の内容は公表しない。

(提案内容の保護)

第24条 技術提案については、以後の工事において、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りでない。

2 前項の規定は、入札公告、入札説明書又は特記仕様書等に記載するものとする。

(責任の所在)

第25条 競争参加資格審査会又は技術審査会が技術提案を採用するに当たり、設計図書において施工方法等を指定しない部分の工事の施工に関し、受注者はその責任を負う。

2 技術提案の内容は、契約約款に記載し、落札者が契約後に提出する施工計画に提案内容を反映させるものとする。

3 受注者は、性能等に関わる提案が履行できなかった場合は再度の施工の義務を有する。

4 前3項の規定は、入札公告又は指名通知において明示するものとする。

(ペナルティ)

第26条 市長は、前条の規定にかかわらず、再度の施工が困難又は合理的でない場合は、契約金額の減額、損害賠償請求又は違約金の請求を行うものとする。

2 技術提案に関し、前条第3項又は前項の規定の適用を受け、又は仕様を満足できなかった場合は、当該評価項目に係る加算点の範囲内において当該合計点を工事成績評定点から控除するものとする。

3 前2項のペナルティに係る措置については、入札公告又は指名通知において明示するものとする。

(競争参加資格審査会及び技術審査会)

第27条 競争参加資格、落札者決定基準等総合評価に必要な事項を決定するため競争参加資格審査会を置くものとし、構成員は選定要領第9条に掲げる者をもって充てる。

2 競争参加資格、落札者決定基準等総合評価に必要な調査及び事前審査を行うため技術審査会を置くものとし、構成員は工事検査監、副工事検査監、管財課長、主管課長等、工事担当者等及び求めようとする技術提案に関し知識を有する技術職員をもって充てる

(その他)

第28条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、競争参加資格審査会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 工事成績評定点を評価項目とする場合は、平成19年度にあっては、過去2年間とあるのは過去1年間と読み替えるものとする。

附 則(平成26年11月25日訓令第25号)

この訓令は、平成26年12月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

区分

簡易型

標準型

高度技術提案型

技術特性

技術的工夫の余地が比較的小さい工事

普通程度の技術的工夫の余地がある工事

高度な技術力を要し、特殊な条件を有する工事

評価項目

(取捨選択)

簡易な施工計画又は技術提案企業実績、技術者資格能力、地域貢献度、地理的条件等

技術提案に係る施工計画

技術提案

企業実績、技術者資格能力、地域貢献度、地理的条件等

技術提案に係る施工計画

技術提案

企業実績、技術者資格能力、地域貢献度、地理的条件等

技術提案項目数

1~2項目

3項目以上

総合的なコスト縮減

性能・機能向上

社会要請への対応など

加算点

10~15点

10~30点

20~50点

別表第2(第5条関係)(1)

技術提案(例)

分類

評価項目

配点例

施工計画

下記のうちから特定工種(あるいは全般)に関し、記述による施工計画書を募る

 

工程管理

工事の手順、工期の適切性の記述(工程表に技術的補足説明を加えたもの)

2

品質管理

盛土、コンクリート、鋼材等の品質確保、管理方法等の記述

2

出来形管理

標準の管理基準に対しての上乗せ基準、管理方法等

2

施工上の課題への技術的所見

発注者が指定した施工上の課題に対する対応方針等の記述

2

(地形、地質、環境、地域特性等)

2

施工上配慮すべき事項

配慮すべき事項及び配慮方針の記述(学校、水源地等が近接した現場等)

2

現場の労働環境充実

休憩所、水洗トイレ、電気、水道付設、冷暖房

2

ゴミの分別計画

 

2

安全管理

 

2

現場のイメージアップ計画

 

2

下記の技術提案に係るもの

下記の具体的技術提案に係る施工計画の記述

2

具体的な技術提案

社会的要請への配慮、工事目的物の品質確保、長寿命化、将来管理費の低減、環境対策等から、ある特定課題を発注者が示し、提案を募る

 

現場作業日数の短縮

住民、道路利用者への影響指標(ある特定工種あるいは全体について)

3

交通規制日数の短縮

道路利用者への影響、渋滞緩和の指標

3

騒音・振動対策

住民への影響

3

供用性(路面平坦性等)

道路利用者への快適性、維持管理(骨材剥離対策、わだち掘れ対策、路面騒音値の低減等)

3

水質汚濁・防塵対策

住民、環境への配慮

3

大気汚染・悪臭対策

住民、環境への配慮

3

地盤沈下・土壌汚染

環境対策

3

歩行者の安全確保対策

道路利用者、交通弱者への配慮

3

工事ヤードの面積低減策

道路利用者、土地改変への配慮

3

文化財保護

 

3

景観保全・生態系保護

 

3

省資源・リサイクル対策

 

3

将来維持管理費の低減策

ライフサイクルコスト、照明器具のコスト削減対策、

3

補償費の低減策

 

3

商業者等への影響低減策

 

3

工事に伴う事業損失軽減

 

3

コンクリートの仕上げ対策

コンクリートの品質、耐久性向上対策、コンクリートの打継目処理

3

別表第2(第5条関係)(2)

企業の施工実績(例)

評価項目

評価基準

加算点例

配点例

(必須)過去2年間の市工事成績評定点(県等の工事を含んでも可)(同種工事に限定又は全工事対象)

階層式

75点以上(例)

2

2

75点未満65点以上(例)

1

65点未満(例)又は元請実績がない

0

按分式

最高点保持者に満点(2点)を付与し65点未満又は実績なしに最低点(0点)を付与しても可(中間は按分)

2~0

過去10年間の優良工事表彰の有無

国、県、(市)等の発注工事で優良工事表彰3回以上(例)以上

2

2

上記の表彰1~2回(例)

1

表彰実績なし

0

過去10年間の安全管理関係表彰の有無(社員でも可)

大臣表彰実績あり

1

1

実績なし

0

過去20年間の建設工事等指定統計調査国土交通大臣表彰の有無

表彰実績あり

1

1

実績なし

0

過去10年間のその他建設業に関する表彰の有無

大臣、知事表彰等実績あり

1

1

実績なし

0

ISO、NETIS、しまハツ、特許等登録の有無

登録あり

1

1

登録なし

0

別表第2(第5条関係)(3)

配置予定技術者の資格・能力(例)

評価項目

評価基準

加算点例

配点例

主任(監理)技術者の保有する資格

1級土木施工管理技士、1級建設機械施工技士又は技術士

1

1

2級土木施工管理技士、2級建設機械施工技士

0

過去5年間の主任(監理)技術者の配置経験の有無

同種工事の実績あり(例:土木一式)

2

2

同種ではないが他種工事の実績あり

1

なし

0

過去5年間の主任(監理)技術者の工事成績表定点の平均点

階層式

75点以上(例)

2

2

75点未満65点以上(例)

1

65点未満(例)又は元請実績がない

0

按分式

最高点保持者に満点(2点)を付与し65点未満又は実績なしに最低点(0点)を付与しても可(中間は按分)

2~0

優良工事表彰の有無

国、県、(市)等の発注工事で表彰実績あり

1

1

実績なし

0

継続学習の有無(CPDS)

CPDS150ユニット以上

2

2

CPDS100~150ユニット未満

1

CPDS100ユニット未満

0

○○資格保有の有無

(例:PC技師)

○○資格を保有している

1

1

なし

0

○○講習終了の有無

(例:PCグラウト

○○講習を終了している

1

1

なし

0

ヒアリング審査

具体的な課題に対する専門知識、問題解決力、交渉力等

3~0

3

別表第2(第5条関係)(4)

地域貢献等(例)

評価項目

評価基準

加算点例

配点例

過去2年間の国、自治体との防災協定締結の有無

あり(所属している団体の締結でも可)

1

1

なし

0

過去2年間の市道○○○m2/年以上の除草業務実績

元請け、下請け問わず実績あり

1

1

なし

0

過去2年間の市道除雪業務契約実績

契約実績あり

1

1

なし

0

過去2年間のボランティア活動(○○名以上参加)実績

県内での実績あり

1

1

なし

0

過去2年間のハートフルロードしまね活動実績

2年連続で活動実績あり

2

2

1年の活動実績あり

1

なし

0

過去2年間の河川愛護団体活動実績

2年連続で活動実績あり

2

2

1年の活動実績あり

1

なし

0

過去2年間の慈善事業への寄付金(○万円以上)

県内での実績あり

1

1

なし

0

障害者雇用

雇用義務のある会社

義務数の2倍以上を雇用している

1

1

義務数を雇用している

0

義務数を雇用していない

-1

雇用義務のない会社

雇用している

1

雇用していない

0

子育て支援

育児休業制度がある

1

2

就学始期前までの勤務時間短縮制度がある

1

上記いずれの制度もない

0

男女共同参画

男女とも利用できる育児休業制度がある(利用実績としても可)

1

2

男女とも利用できる介護休暇制度がある(利用実績としても可)

1

上記いずれの制度もない

0

高齢者対策

高齢者等の介護休暇制度がある

1

1

介護休暇制度がない

0

高齢者雇用対策

65歳までの継続雇用制度がある

1

1

ない

0

新分野進出への取組み

建設業以外への投資額が3,000千円以上ある(農業分野に限定も可)

1

1

なし

0

○○協議会への加盟

加盟している

1

1

加盟していない

0

建退協又は中退協への加入及び履行

あり

1

1

なし

0

過去2年間の地域大会(スポーツ、農・林業祭、文化交流、○○名以上)等の主催、共済

主催事業あり

1

1

共催事業あり

0.5

なし

0

別表第2(第5条関係)(5)

地理的条件(例)

評価項目

評価基準

加算点例

配点例

会社所在地

市内に本店、支店又は営業所あり

1

1

上記以遠

0

過去5年間の近隣地域での施工実績

施工実績あり

1

1

施工実績なし

0

別表第2(第5条関係)(6)

その他

評価項目

評価基準

減点

不誠実な行為等の有無

過去2年間に指名停止を受けたことがある(通算3ヶ月以上)

-2

過去2年間に指名停止を受けたことがある(通算3ヶ月未満)

-1

総合評価のペナルティ

総合評価による落札工事において過去2年間にペナルティを受けたことがある

-1

※評価項目、配点について

(1) 別表2(1)~(6)に示した各項目については、当該工事に必要となる技術要件に応じて適宜取捨選択して定める。また、掲げた項目以外の基準を設定することもできる。

(2) 各評価項目に示した配点は、例であり工事の特性及び評価における加算点数との整合を図る上で変更してもよい。

別表第2(第5条関係)(7)

評価方式

説明

(a)数値方式

提示された最高の性能等の数値を満点、最低限の性能等(標準案)の数値を0点とする。その中間の数値には、按分した点を与える。(少数2位で四捨五入し、少数1位を基本する)

(b)判定方式

数値が困難な場合、優良可等2~3段階を設け、入札参加者の評価項目が該当する階層を判定し、その階層に応じた点数を与える。例えば3段階とすれば、優に3点、良に2点、可に1点、提案なしに0点とすることなどが考えられる。

(c)順位方式

数値化が困難な場合、入札参加者を順位付けし、順位により点数を与える。最上位者に満点、最下位者に0点とし、その中間は均等に按分して点数を与える。

※ 評価基準の配点が困難な場合は、上記(a)による定量的評価以外の(b)、(c)による定性的評価よってもよい。この場合は、工事の評価項目に応じ適宜設定する。

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雲南市建設工事総合評価落札方式実施要領

平成19年3月27日 訓令第11号

(平成26年12月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章
沿革情報
平成19年3月27日 訓令第11号
平成26年11月25日 訓令第25号