○雲南市市有財産登記事務取扱規程

平成19年3月27日

訓令第12号

(目的)

第1条 雲南市公有財産の取得及び処分に伴う登記事務については、法令その他別に定めがあるもののほか、この訓令の定めるところによる。

(登記を行うべき場合)

第3条 管財課長は、課長等からの送付書又は回議若しくは官公署からの不動産の異動に関する通知等により送付されたものが登記すべきものと認めたときは、登記を行うものとする。

(登記関係書類の送付)

第4条 課長等は、買入、交換、寄附その他により不動産に関する権利の取得若しくは処分をしたときは、市有財産の取得若しくは処分に関する送付書(様式第1号。以下「送付書」という。)に関係書類を添え速やかに管財課長に送付しなければならない。

2 数種の物件が同一用途に供される場合には、要件を備える限り同一送付書によることができる。

(添付書類)

第5条 課長等は、前条に規定する送付書に、土地の所在、地番、隣接地との関係を図示し、方位及び座標法による地積の計算表を記載した地積測量図、登記承諾書及び登記原因証明情報を添付するものとする。

2 課長等は、不動産に関する権利の取得若しくは処分をした場合において、その原因につき官公署又は第三者の許可、同意若しくは承諾を要するとき及び所有権以外の権利の設定その他の義務のあるときは、これを証する書面を添付しなければならない。

(送付書等の収受)

第6条 管財課長は、各課長からの送付書又は官公署からの通知書を受けたときは、登記事務処理整理簿(様式第2号。以下「整理簿」という。)に受付年月日、受付番号、種類又は名称、使用目的、土地の筆数、課長等の所属する課等(以下「担当課」という。)及び担当者の氏名を記載しなければならない。

(送付書及び添付書類等の整理)

第7条 管財課長は、前条の規定により受付をした送付書若しくは通知書(以下「送付書等」という。)に、受付印を押印し、受付年月日及び受付番号を記載しなければならない。

2 管財課長は、前項の書類に係る事務について調査、登記又は通知をしたときは、その都度整理簿の該当欄に日付を記載しなければならない。

(送付書等の審査)

第8条 管財課長は、整理簿に登載した送付書等について、速やかに次の各号に掲げる事項を審査しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目、地積及び所有者並びに所有権以外の権利及びその設定者が登記簿に符合すること。

(2) 取得地又は処分地の地積若しくは地積測量図の地積に違算がないこと。

(3) 官公署又は第三者の許可等を要するものについては、その許可があったこと。

(4) その他必要な事項

2 管財課長は、前項の審査の結果、送付書等に補正を要する箇所を発見したときは、当該送付書等の補正を求めるものとする。ただし、誤記又は違算等の事実が明確で軽易なものは、事務担当者において補正することができる。

(実地調査)

第9条 課長等は、管財課長が前条第1項の審査の結果必要があると認めたとき、又は新たに地積を定め、若しくはこれを訂正するときは、実地にこれを調査するものとする。ただし、新たに地積を定め、若しくはこれを訂正するときにおいて、誤差が軽微であり、官公署が実測した地積が正確であると管財課長が認めたときは、実地調査を省略することができる。

2 実地調査は、次に掲げる事項を調査するものとする。

(1) 土地の所在、地番、地目、地積及び所有者

(2) 方位並びに土地の区画、形状及び隣接地との関係

(3) その他事務担当者において必要と認める事項

(土地調査書の作成)

第10条 課長等は、実地調査をしたときは、土地調査書を作成する。この場合において当該調査をした者がこれに署名し、押印したうえ、管財課長に送付する。

2 課長等は、前項の場合において地積測量図若しくは地形図又は所在図を作成して土地調査書に添付するものとする。

3 課長等は、調査をした土地の境界について、隣接地所有者において異議があるとき、又は係争中であるときは、土地調査書にその旨を記載しなければならない。

4 管財課長は、送付された土地調査書を送付書等に添付して保管するとともに、整理簿摘要欄にその旨を記載しなければならない。

(実地調査実施上の注意)

第11条 課長等は、実地調査を行うときは、あらかじめ土地の所有者又は管理者に通知して立会を求めるとともに、調査上の支障がないように諸般の手配をしなければならない。

2 課長等は、調査上必要な質問又は検査をするときは、所有者その他利害関係人に対し身分、氏名及び実地調査を必要とする趣旨を明らかにしなければならない。

(送付書等の返付)

第12条 管財課長は、第8条第2項の規定による補正又は第9条第1項の規定による実地調査に基づく補正で、速やかにこれを補正することが困難なときは、整理簿中処理済年月日欄に斜線を引き、書類返付の年月日を記載したうえ、当該送付書等を課長等に返付するものとする。

2 管財課長は、前項の場合において課長等が返付書類を補正し再送付したときは、新たに受付の手続をしなければならない。

(登記事務の処理)

第13条 管財課長は、登記に必要な書類を作成し、又は課長等に書類を作成させたうえ、必要な手続きを経て処理しなければならない。

2 管財課長は、登記を完了したときは、整理簿に登記済年月日等必要な事項を記載しなければならない。

3 管財課長は、登記に必要とする書類の作成又は登記に必要な手続きが困難なものについては、その理由書を作成し、課長等に送付するとともに、整理簿摘要欄にその旨を記載し、別途に未処理事件として送付書等を保存するものとする。

(登記済等の通知)

第14条 管財課長は、登記のすべてを完了したときは、次のとおり処理するものとする。

(1) 不動産に関する権利の取得若しくは処分による登記を完了したときは、当該物件の登記済証の写しを課長等に送付する。

(2) 売却若しくは譲与又は交換による登記を完了したときは、登記済証交付簿(様式第3号)に当該事項を記載したのち、登記済証を譲受人に交付し、交付年月日を記入の上、受領印を求めなければならない。

(3) 前号の規定に関わらず、登記済証を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号。以下「法律」という。)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付するときは、法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送をしたこと及び発送した日を証明することのできる方法によらなければならない。この場合においては、同封する受領書に譲受人の受領印を求め、返送させるものとする。

(年内登記未済事件の繰越し)

第15条 管財課長は、送付書等を収受した年において、登記が終わらない事件があるときは、整理簿中処理済年月日欄に朱の斜線を引き、記載された事項は次年の整理簿に移記しなければならない。

(帳簿)

第16条 管財課長は、整理簿を暦年ごとに、送付書等の種目ごとに設けなければならない。この場合、その種目ごとに収受番号を起番するものとする。

(書類の整理)

第17条 管財課長は、送付書等並びに土地調査書及び登記済証その他これらに準ずる書類及び附属書類を、種目別に収受番号ごとに整理するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第18条 整理簿及び送付書等並びに登記済証の保存期間は、永久とする。

(委託)

第19条 市長は、この訓令に定める事務の一部を雲南市土地開発公社に委託することができる。

(委任)

第20条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月27日訓令第40号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日訓令第24号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

画像

画像

画像

雲南市市有財産登記事務取扱規程

平成19年3月27日 訓令第12号

(平成28年4月1日施行)