○雲南市出雲大東駅条例

平成19年6月27日

条例第37号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、雲南市出雲大東駅(以下「出雲大東駅」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 公共交通を利用する者の利便性向上並びに利用促進を図るとともに、雲南市の特産品や観光資源を有効に活用した地域情報の発信等を行い、駅利用者や市民の多彩な交流を促進する拠点施設として、活力あるまちづくりに寄与するため出雲大東駅を設置する。

(名称及び位置)

第3条 施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

雲南市出雲大東駅

雲南市大東町飯田36番地12

(利用の許可)

第4条 出雲大東駅の施設及び設備(以下「施設等」という。)の利用に関し、次の行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の展示及び販売、興行その他の営業行為

(2) 施設等の全部又は一部を独占して使用する行為

(3) その他市長が特に管理上、利用許可を必要と認める行為

(利用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用をさせない、又は利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設等を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的行為を行うおそれがある組織の利益になるとき。

(4) 施設の管理上、支障があると認められるとき。

(5) その他市長が不適当と認めるとき。

(利用目的の変更等)

第6条 利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に使用し、又はその利用権を他に譲渡し、若しくは転貸することはできない。

(利用許可の取り消し等)

第7条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取り消し、若しくは利用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命ずることができる。この場合、利用者において損害を受けることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(1) この条例又は条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。

(2) 偽りその他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 災害、その他やむを得ない事由により出雲大東駅が利用できないとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

(使用料)

第8条 利用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その限りでない。

2 前項の使用料は、利用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、特に市長が認めた場合は、使用料の一部又は全部を使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第9条 市長は、公益上特に必要があると認めたときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰さない理由により、利用することができないとき。

(2) 利用者が利用の前に利用の許可を取り消し、又は変更の申出をした場合において、市長が相当の理由があると認めたとき。

(原状回復の義務)

第11条 利用者は、出雲大東駅の利用を終わったときは、速やかに原状に回復しなければならない。第7条の規定により、利用の許可を取り消し、若しくは停止し、又は退去を命じたときも、同様とする。

(損害賠償)

第12条 出雲大東駅を利用した者が故意又は過失によって施設等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条 出雲大東駅の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定により出雲大東駅の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条及び第7条の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第14条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 出雲大東駅の設置の目的を達成するために必要な事業

(2) 出雲大東駅の施設等の利用の許可に関する業務

(3) 施設等の維持及び修繕に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者が出雲大東駅の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第15条 第8条の規定に関わらず、出雲大東駅の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(雲南市自転車置場条例の一部改正)

2 雲南市自転車置場条例(平成16年雲南市条例第25号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、公布の日から施行する。

(1) 第1条の規定による改正後の雲南市大東駅条例第13条第2項の改正規定

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表(第8条、第15条関係)

出雲大東駅使用料

利用区分

1平方メートル1時間当たり

交流待合コーナー

当該建物の1平方メートル当たりの適正な評価額に100分の6を乗じた額に使用面積を乗じた額と、当該土地の1平方メートル当たりの適正な評価額に100分の3を乗じた額に使用面積を乗じた額を合算して得た額を年間総時間数で除した額に、電気料金及び水道料金を加えた額

広場

当該土地の1平方メートル当たりの適正な評価額に100分の3を乗じた額に使用面積を乗じて得た額を年間総時間数で除した額に、電気料金及び水道料金を加えた額

備考

1 使用面積に1平方メートル未満の端数があるとき、又は使用面積が1平方メートル未満であるときは、その端数面積又はその全面積は、1平方メートルとする。

2 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)第8条に該当する使用期間が1月に満たない場合並びに駐車場その他の施設の利用を伴う場合及び建物が使用される場合は、当該使用料に100分の108を乗じて得た額を徴収する。

3 利用時間が1時間に満たないときは1時間とし、1時間を超える時間の30分未満はこれを切り捨て、30分以上1時間未満は1時間として使用料の額を計算する。

4 使用料に10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てとする。

雲南市出雲大東駅条例

平成19年6月27日 条例第37号

(平成26年4月1日施行)