○雲南市職員自主研修助成要綱

平成19年6月27日

訓令第31号

(目的)

第1条 この訓令は、雲南市職員研修規程(平成17年雲南市訓令第48号。以下「研修規程」という。)第11条第2項の規定に基づき、その他の研修を行う職員に対して受講料等の助成を行うことにより、職務遂行能力の向上に資することを目的とする。

(助成の内容等)

第2条 市長が職務遂行に必要と認めたその他の研修(以下「自主研修」という。)の助成の対象となる研修は次に掲げるとおりとする。

(1) 通信教育 島根県自治研修所長が募集する通信教育講座を助成の対象とし、助成金の対象とする経費は受講料とする。

(2) 放送大学 科目履修生を助成の対象とし、助成金の対象となる経費は、入学料及び授業料とする。

(3) その他市長が必要と認めた研修 助成の対象及び助成金の対象となる経費は市長が別に定める。

2 自主研修の助成金は、予算の範囲内において、研修を終了した職員に対し、前項の助成金対象経費の合計額の2分の1以内の額とする。ただし、1会計年度において1職員当たり5万円を限度とする。

(助成の申込み)

第3条 自主研修の助成を希望する職員は、自主研修助成申込書(様式第1号)を、所属長及び総務部長を経由して市長に提出しなければならない。

(助成対象者の決定)

第4条 市長は、自主研修助成申込書の提出があった場合は、内容を審査のうえ、予算の範囲内で助成対象者を決定し、速やかに所属長を経由して本人に通知しなければならない。

(助成金の交付申請等)

第5条 自主研修を所定の期間内に修了した職員は、速やかに自主研修助成金交付申請書(様式第2号)に、研修を修了したことを証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定)

第6条 市長は、前条の申請書を審査の上、助成金交付の決定を行い、速やかに本人に通知するとともに、第2条に定める助成金を本人に交付する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日訓令第24号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

画像

画像

雲南市職員自主研修助成要綱

平成19年6月27日 訓令第31号

(平成26年4月1日施行)