○雲南市障害福祉サービス基準該当事業者の登録等に関する規則

平成19年6月27日

規則第71号

(趣旨)

第1条 この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項に規定する基準該当事業所及び基準該当施設(以下「基準該当事業所等」という。)の登録等について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は、法に規定する当該用語の意義によるものとする。

(基準該当事業者等の登録)

第3条 基準該当事業所等は、この規則で定めるところにより市長の登録を受けることができる。

2 市長は、基準該当事業所等が法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定事業基準」という。)に規定する基準該当障害福祉サービスに関する基準を満たし、当該基準に従って基準該当障害福祉サービスの事業を継続的に運営することができると認める場合に前項の登録を行うものとする。ただし、市長は、当該基準該当事業所等が指定事業基準に規定する指定障害福祉サービス事業者に関する基準を満たし、指定障害福祉サービス事業者の指定を受けることができると認めるときは、登録しないことができる。

(基準該当事業者等の登録の申請)

第4条 前条の規定に基づき登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類及び基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所又は施設ごとに、基準該当事業者等登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(基準該当事業者等の決定)

第5条 市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、登録の可否を決定し、基準該当事業者等決定(却下)通知書(様式第2号)により登録申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第6条 前条の規定により基準該当事業者等決定通知書を受けた者(以下「登録事業者」という。)は、所在地等の登録事項の変更をしようとするときは、速やかに当該変更に係る事項について、登録事項変更届出書(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

2 登録事業者は、基準該当事業者等の事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費等の支給)

第7条 市長は、支給決定障害者等が雲南市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成25年雲南市規則第23号)第14条第2項の規定により特例介護給付費、特例訓練等給付費又は特例特定障害者特別給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給決定を受け、登録事業者から基準該当障害福祉サービスを受けた場合において、必要があると認めるときは、特例介護給付費等を支給する。

2 特例介護給付費等の額は、障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特例費用を除く。)につき、法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号)により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(報告等)

第8条 市長は、特例居宅生活支援費の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくはその従業者(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当居宅支援の事業を行う事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(登録の取消し)

第9条 市長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第3条第2項の登録を取り消すことができるものとする。

(1) 指定障害福祉サービス事業者の指定を受けたとき。

(2) 登録事業所等の従業員の知識若しくは技能又は人員について、指定事業基準に規定する基準該当障害福祉サービス事業者が満たすべき基準を満たすことができなくなったとき。

(3) 登録事業所等が、指定事業基準に規定する基準該当障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な基準該当障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

(4) 特例居宅生活支援費の請求に関し不正があったとき。

(5) 登録事業者等が前条第1項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

(6) 登録事業者等が前条第1項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、登録事業者の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該登録事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

(7) 登録事業者が、不正の手段により第3条第2項に規定する登録を受けたとき。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条 市長は、登録事業者に係る情報(第6条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを島根県に提供するものとする。

(1) 第4条の規定に基づき登録の申請をした者の名称並びに代表者の氏名及び住所

(2) 事業所の名称及び所在地

(3) 登録年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 事業所番号

(7) その他市長が必要と認める事項

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成23年12月26日規則第43号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日規則第25号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

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雲南市障害福祉サービス基準該当事業者の登録等に関する規則

平成19年6月27日 規則第71号

(平成25年4月1日施行)