○雲南市高齢者虐待防止対策推進協議会要綱

平成19年9月27日

告示第186号

(設置)

第1条 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号。以下「法」という。)第16条の規定に基づき、養護者による高齢者虐待の防止、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援を適切に行うため、雲南市高齢者虐待防止対策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 協議会は、養護者による高齢者虐待防止、早期発見及び被虐侍者の迅速な安全確認に関する情報その他必要な情報交換並びに養護者に対する支援の内容に関する協議を行う。

(組織)

第3条 協議会は、別表に掲げる関係者で構成し市長が委嘱する。

2 委員の任期は、2年とし再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長、副会長及び事務局長)

第4条 協議会に、会長、副会長及び事務局長を置き、会長及び副会長は委員の中から互選により選任し、事務局長は事務局から市長が選任する。

2 会長は会務を総理する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときはその職務を代理する。

4 事務局長は、事務局を代表し、協議会の事務を統括する。

(会議)

第5条 協議会は、第3条に規定する関係者で構成する代表者会議及び実務者による虐待防止ネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)を置く。

2 代表者会議は、年1回以上開催することとし、会長が招集し議長となる。

3 ネットワーク会議は、協議会の事務局長が関係者を招集し、必要に応じ開催し、議長となる。

(代表者会議)

第6条 代表者会議は、委員の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。

2 代表者会議は、次の各号に掲げる事項について協議する。

(1) 養護者による高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の保護及び養護者に対する支援に関する事務事業全体の検討

(2) 協議会の活動の検討

(3) ネットワーク会議の活動状況の評価

(4) その他協議会の組織及び運営に関し必要と認められる事項

(ネットワーク会議)

第7条 ネットワーク会議は、次の各号に掲げる事項について所掌する。

(1) 法第9条に規定する対応に関する協議

(2) 被虐待高齢者の支援のための情報交換、ケース検討及び養護者に対する支援を適切に行うための情報交換、支援方策の検討

(3) 個別事例に対応するために必要な担当者及び各機関の役割分担の決定

(4) 立ち入り調査及び警察署長に対する援助要請の検討

(5) その他必要と認められる事項

(関係者の出席)

第8条 協議会は、協議上必要があると認めるときは、協議に関係のある者の出席を求めて意見を聞くことができる。

(守秘義務)

第9条 協議会の委員若しくは職員又はこれらであった者は、正当な理由なしにその職務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(事務局)

第10条 協議会の事務局は地域包括支援センターに置く。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日以後、最初に委嘱する委員の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までとする。

3 この告示の施行の日以後、最初に開かれる会議は、第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、市長が招集する。

附 則(平成22年3月25日告示第76号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年9月29日告示第224号)

この告示は、平成23年10月11日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第65号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

雲南医師会

雲南市民生児童委員協議会

雲南市人権擁護委員協議会

雲南市老人クラブ連合会

松江市地方法務局出雲支局

雲南警察署

雲南市社会福祉協議会

雲南市人権センター

介護保険サービス事業所

その他必要と認める機関

雲南市高齢者虐待防止対策推進協議会要綱

平成19年9月27日 告示第186号

(平成24年4月1日施行)