○雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱

平成19年12月21日

告示第230号

雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱(平成16年雲南市告示第3号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 市は、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「支援法」という。)による被災者生活再建支援金の支給対象となる被害と同等の被害を受けながら、その自然災害が被災者生活再建支援法施行令(平成10年政令第361号)第1条に定める規模に達しないため、法による支援を受けられない者に対し、その生活の再建を支援するため、雲南市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)を支給するものとし、その支給等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象となる自然災害)

第2条 支援金の支給の対象となる自然災害は、市の区域内における支援法が適用されない自然災害とする。

(支援金の支給)

第3条 市長は、支援金を予算の範囲内で支給する。

2 支援金の支給額の算出において1円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(支援金の支給対象世帯)

第4条 市長は、第2条に定める自然災害により次の各号いずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主に対し、支援金の支給を行うものとする。この場合において、世帯主及び世帯に属する者の認定は、原則として、第2条に定める自然災害によりその居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。

(1) その居住する住宅が全壊した世帯

(2) その居住する住宅が半壊し、若しくはその居住する住宅の敷地に被害が生じ、当該住宅の倒壊による危険を防止するため必要があること又は当該住宅に居住するために必要な補修費等が著しく高額となることその他これらに準ずるやむを得ない事由により、当該住宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

(3) 被害が発生する危険な状況が継続すること、その他の事由により、その居住する住宅が居住不可能のものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

(4) その居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難であると認められる世帯(以下「大規模半壊世帯」という。)

2 住宅の被害認定は、統一基準(災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付け内閣府政策統括官(防災担当)通知))により市長が行うものとし、その認定に当たっては、その重要性に鑑み、迅速かつ適正に行うよう努めなければならない。この場合において、全壊については全焼及び全流出が、半壊については半焼が含まれるものとする。

(支援金の額)

第5条 被災世帯(被災世帯であって自然災害の発生時においてその属する者の数が1である世帯(以下「単数世帯」という。)を除く。以下この条において同じ。)の世帯主に対する支援金の額は、100万円(大規模半壊世帯にあっては、50万円)に、当該被災世帯が次の各号に掲げる世帯であるときは、当該各号に定める額を加えた額とする。

(1) その居住する住宅を建設し、又は購入する世帯 200万円

(2) その居住する住宅を補修する世帯 100万円

(3) その居住する住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号に規定する公営住宅を除く。)を賃借する世帯 50万円

2 前項の規定にかかわらず、被災世帯が、同一の自然災害により同項各号のうち2以上に該当するときの当該世帯の世帯主に対する支援金の額は、100万円(大規模半壊世帯にあっては、50万円)当該各号に定める額のうち最も高いものを加えた額とする。

3 単数世帯の世帯主に対する支援金の額については、前2項の規定を準用する。この場合において、前2項中「200万円」とあるのは「150万円」と、「100万円」とあるのは「75万円」と、「50万円」とあるのは「37万5000円」と読み替えるものとする。

(支援金の支給の申請)

第6条 前条第1項の規定による支援金(同条第1項各号(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。次項において同じ。)に定める額に係る部分を除く。)の支給は、第2条に定める自然災害が発生した日から起算して13月を経過するまでの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

2 前条第1項の規定による支援金(同条第1項各号に定める額に係る部分に限る。)の支給は、第2条に定める自然災害が発生した日から起算して37月を経過する日までの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準じる者)の申請に基づき行うものとする。

3 市長は、やむを得ない事情があると認められるときは、前項の支援金の申請期間を延長することができるものとする。

4 支援金の支給申請は、雲南市被災者生活再建支援金支給申請書(様式第1号)に必要事項を記入の上、次に掲げる書類を添付して、市長に行わなければならない。

(1) 住民票

(2) り災証明書

(3) 住宅が半壊し、又はその居住する住宅の敷地に被害が生じ、やむなく解体した場合は、その解体を証明する書類

(4) 住宅の再建方法に応じた支援金の支給申請を同時に行う場合は、住宅を建設、購入、補修又は賃貸したこと、又は、しようとすることが確認できる契約書等の写し

(支援金の支給決定)

第7条 市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、支援金の支給を行うことを決定したときは、雲南市被災者生活再建支援金支給通知書(様式第2号)を、支給しないことを決定したときは、その理由を記した雲南市被災者生活再建支援金支給却下決定通知書(様式第3号)を、申請者に対し速やかに交付するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条 市長は、被災者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により支援金の支給を受けたとき。

(2) 支援金の支給の決定の内容又はこれに付した条件に違反し、又はこの告示に基づく請求に応じないとき。

2 市長は、支援金の支給決定の全部又は一部を取り消したときは、当該被災者に、雲南市被災者生活再建支援金支給決定取消通知書(様式第4号)を送付するものとする。

(支援金の返還)

第9条 市長は、前条の規定により支援金の支給の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に支援金が支給されている時は、被災者生活再建支援金返還請求書(様式第5号)により、期限を定めて、当該被災者に支援金の返還を請求するものとする。

(他の支援金の一時停止)

第10条 被災者に対し支援金の返還を請求し、当該被災者が当該支援金の全部又は一部を納付しない場合において、当該被災者に対して支給すべき他の支援金があるときは、相当の限度においてその支給を一時停止し、又は当該支援金と未納付額とを相殺するものとする。

(関係書類の保存)

第11条 市長は、この事業の関係書類を事業完了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、支援金の支給については支援法に基づく支給内容に準じて行うものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱の規定は、平成19年1月1日以後に生じた自然災害により被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給について適用し、同日前に生じた自然災害に被災世帯となった世帯の世帯主に対する支援金の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成27年11月30日告示第355号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の適用の日の前日までに、改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱

平成19年12月21日 告示第230号

(平成28年4月1日施行)