○雲南市職業紹介業務運営規程

平成19年12月21日

訓令第49号

(趣旨)

第1条 この訓令は、職業安定法(昭和22年法律第141号。以下「法」という。)第33条の4の規定に基づき、雲南市(以下「本市」という。)が行う無料の職業紹介業務の運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において使用する用語は、法及び職業安定法施行規則(昭和22年労働省令第12号)において使用する用語の例による。

(求人)

第3条 市長は、別表に規定する取扱職種の範囲等に関する限り、すべての求人の申込みを受理するものとする。ただし、市長が産業振興及び定住対策に寄与すると判断し、特に必要と認める場合にはこの限りでない。

第4条 申込みのあった求人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを受理しないことがある。

(1) 申込みの内容が法令に違反する場合

(2) 求職者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の雇用条件(以下「雇用条件等」という。)が、通常と比べて著しく不適当であると認める場合

(3) 雇用条件等を明示しないとき。

2 求人者は、所定の求人票に必要事項を記入し、求人申込みを行わなければならない。

3 求人申込みの際には、本市に対し、雇用条件等を明示しなければならない。

(求職)

第5条 市長は、別表に規定する取扱職種の範囲等に関する限り、すべての求職の申込みを受理するものとする。ただし、市長が産業振興及び定住対策に寄与すると判断し、特に必要と認める場合にはこの限りでない。

2 申込みの内容が法令に違反する場合は、これを受理しないことがある。

3 求職者は、所定の求職票に必要事項を記入し、求職申込みを行わなければならない。

(紹介)

第6条 市長は、職業の紹介にあたり、法第2条に規定する職業選択の自由の趣旨を踏まえ、求職者にはその希望と能力に応ずる職業を、求人者にはその労働条件等に適合する求職者を紹介するよう努めるものとする。

2 紹介に際しては、求職者に、紹介において従事することとなる雇用条件等をあらかじめ明示する。

3 求職者を求人者に紹介する場合は、求職者に対し紹介状を発行する。求職者は、その紹介状を求人者に持参するものとする。

4 労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている間は、求人者に対する紹介は行わないこととする。

(連携・対応)

第7条 職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応することとする。

(職業紹介業務担当者)

第8条 職業紹介業務は、産業観光部商工振興課職員(以下「業務担当者」という。)が行う。

(個人情報の適正な取扱い)

第9条 業務担当者が求人者又は求職者から知り得た個人的な情報は、法第5条の4及び雲南市個人情報保護条例(平成16年雲南市条例第16号)に定めるもののほか、雲南市職業紹介業務に係る個人情報適正管理規程(平成19年雲南市訓令第50号)に基づき、適正に処理するものとする。

(均等待遇)

第10条 市長は、求人者又は求職者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員である等を理由として差別的な取扱いは一切行わないものとする。ただし、労働組合法(昭和24年法律第174号)の規定により、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定めのある場合は、この限りでない。

(報告)

第11条 求人者及び求職者は、雇用関係成立又は不成立の結果を、業務担当者に対し報告しなければならない。

(その他)

第12条 本市の職業紹介業務の運営は、この訓令に定めるもののほか、法及びこれに基づく通達等の規定によるものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第3条、第5条関係)

取扱職種の範囲等

取扱求人・職種の範囲

原則として雲南市内に事業所がある企業からの求人を取扱うものとし、職種については限定しない。

求職者の範囲

原則として、雲南市に居住若しくは居住を希望する者とする。

雲南市職業紹介業務運営規程

平成19年12月21日 訓令第49号

(平成29年4月1日施行)