○雲南市掛合ふるさと活性化センター条例

平成20年3月25日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、雲南市掛合ふるさと活性化センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 地域住民が相互の連帯感を醸成し、コミュニケーション活動の振興を図り、生活改善及び文化、福祉・地域産業の向上等を目的に、住みよい地域づくりを進めるための交流、研修、学習施設として雲南市掛合ふるさと活性化センター(以下「ふるさと活性化センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第3条 ふるさと活性化センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

掛合ふるさと活性化センター

雲南市掛合町掛合2280番地1

(管理)

第4条 ふるさと活性化センターは、市長が管理する。

(利用の許可)

第5条 ふるさと活性化センターの施設及び設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、ふるさと活性化センターの管理上必要なときは、前項の許可に条件を付けることができる。

(利用の制限)

第6条 市長は、施設等の利用の目的、方法等が次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設等を破損し、又は滅失するおそれがあるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的行為を行うおそれがある組織の利益になるとき。

(4) 施設等の管理に支障があるとき。

(5) その他市長が不適当と認めるとき。

(目的外利用等の禁止)

第7条 ふるさと活性化センターの利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、許可を受けた目的以外に利用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(利用許可の取消し等)

第8条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はふるさと活性化センターの管理上特に必要と認められるときは、その許可を取消し、又は利用を停止し、若しくは許可に付した条件を変更することができる。この場合、利用者において損害を受けることがあっても、市長は、その責めを負わない。

(1) 利用者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 利用者が、利用の許可に付した条件に違反したとき。

(3) 利用申請の偽りなど、不正な手段により許可を受けていたとき。

(4) その他市長が必要と認めたとき。

(使用料の納付)

第9条 利用者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、利用の許可を受けたときに納付するものとする。ただし、特に市長が認めた場合は、使用料の一部又は全部を使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第10条 市長は、公益上特に必要と認められるときは使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第11条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その一部又は全部を還付することができる。

(1) 利用者の責めに帰さない理由により、利用することができないとき。

(2) 利用者が利用の前に利用の許可を取消し、又は変更の申出をした場合において、市長が相当の理由があると認めたとき。

(指定管理者による管理)

第12条 ふるさと活性化センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により法人その他団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 前項の規定によりふるさと活性化センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条第5条第6条第8条及び第15条第2項の規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えるものとする。

(指定管理者の業務)

第13条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) ふるさと活性化センターの設置の目的を達成するために必要な事業

(2) ふるさと活性化センターの施設等の使用許可に関する業務

(3) 施設等の維持及び修繕に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者がふるさと活性化センターの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第14条 第9条の規定に関わらず、ふるさと活性化センターの管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に定める額を上限として、指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復の義務)

第15条 利用者は、施設等の利用が終わったとき、又は第8条の規定により利用の許可を取消され、若しくは利用を停止されたときは、速やかに施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。

2 利用者が前項の義務を履行しないときは、市長においてこれを履行することとし、その費用は利用者が負担しなければならない。

3 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償の義務)

第16条 利用者は、ふるさと活性化センターの施設等を、利用者の責めに帰する原因により損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(委任)

第17条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月25日条例第19号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日条例第63号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日条例第35号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日条例第19号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表(第9条、第14条関係)

ふるさと活性化センター使用料

(単位:円)

使用区分

市民の場合

(1時間当たり)

市民以外の場合

(1時間当たり)

冷暖房設備

(1時間当たり)

備考

会議室

(占用利用)

210

430

210

暖房器具使用の場合1時間当たり

100

調理室

(占用利用)

210

430

210

暖房器具使用の場合1時間当たり

100

多目的施設

(占用利用)

210

430

 

 

多目的広場

(占用利用)

100

210

 

屋外照明設備使用の場合1時間当たり

100

備考

1 営利を目的として使用するときは、冷暖房を含めてこの表に定める使用料の2倍に相当する額とする。

2 承認を得て使用許可時間を超えて使用した場合は、1時間(1時間に満たない時間の算定は、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)を単位として、この表に定める額を別に徴収する。

3 事前準備、原状回復に使用する場合は、この表に定める使用料の2分の1の額とする。

4 使用料に10円未満の端数が生じたときは、その端数は切り捨てとする。

雲南市掛合ふるさと活性化センター条例

平成20年3月25日 条例第5号

(平成26年4月1日施行)