○雲南市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税の課税免除に関する条例

平成20年3月25日

条例第9号

(目的)

第1条 この条例は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に定める目的の達成に資するため、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定に基づき、固定資産税の課税免除について必要な事項を定めることを目的とする。

(固定資産税の課税免除)

第2条 法第4条第2項第1号に規定する促進区域内において、同条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日(以下「同意日」という。)から起算して5年内に、法第14条第2項に規定する承認地域経済牽引事業計画に従って、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第25条の地方公共団体等を定める省令(平成19年総務省令第94号)第2条に規定する対象施設を設置した者に対し、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(同意日以後に取得し、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合に限る。)については、新たに固定資産税を課することとなった年度以降3箇年度に限り、固定資産税を免除する。

(適用除外)

第3条 雲南市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成16年雲南市条例第66号)の規定を適用した場合は、この条例の規定を適用しない。

(申請等)

第4条 この条例の規定による課税免除を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請の審査のために必要があるときは、当該申請者に対し、書類の提出又は報告を求めることができる。

(決定及び通知)

第5条 市長は、前条第1項の申請があった場合において、この条例の規定による課税免除をすべきものと認めたときは、課税免除の決定をするものとする。

2 市長は、前項の決定をしたときは、当該申請者に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(委任)

第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、第2条に規定する同意日が平成19年12月20日以後のものから適用する。

附 則(平成29年9月28日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に提出したこの条例による改正前の第4条の規定による申請については、なお従前の例による。

附 則(平成29年9月28日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

雲南市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づく固定資産税…

平成20年3月25日 条例第9号

(平成29年9月28日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成20年3月25日 条例第9号
平成29年9月28日 条例第26号
平成29年9月28日 条例第27号