○雲南市母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要領

平成20年3月25日

告示第31号

(目的)

第1条 この告示は、母子・父子自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)が個々の児童扶養手当受給者の状況・ニーズに応じ、自立目標や支援内容等について自立支援プログラム表(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づき、きめ細やかで継続的な自立・就労支援を公共職業安定所(以下「安定所」という。)等との連携を密にしつつ、実施することを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は雲南市とし、事業の全部又は一部を雲南市福祉事務所(以下「福祉事務所」という。)で行うものとする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、原則として児童扶養手当受給者とし、児童扶養手当受給者のうち生活保護受給者については対象としないものとする。ただし、プログラム策定後に事業対象者が生活保護受給者となった場合は、プログラムに基づく支援が終了するまでは対象者として継続しても差し支えないものとする。なお、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力の被害者であって、将来において児童扶養手当の受給が見込まれる者についても対象とする。

(策定員の配置)

第4条 策定員は、雲南市母子・父子自立支援員要綱(平成16年雲南市訓令第12号)に規定する母子・父子自立支援員をもってこれに充てる。

(策定員の職務)

第5条 策定員の職務は、次のとおりとする。

(1) 児童扶養手当受給者に対する面接の実施

(2) 雲南市母子・父子自立支援プログラム表(様式第1号)の策定

(3) 関係機関との連絡調整及び支援要請

(4) 対象者の状況の把握及び対象者への必要な情報の提供

(5) 生活保護受給者等就労支援事業への移行に伴う業務

(6) 所属長への報告及び関係記録の管理

(プログラムの申込)

第6条 母子・父子自立支援プログラムの策定を希望する者は、母子・父子自立支援プログラム策定申込書(様式第2号)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(関係機関との連携)

第7条 策定員は、その職務を行うに当たっては、公共職業安定所、島根県関係部局、ケースワーカー、民生・児童委員、母子寡婦福祉団体、母子家庭等就業・自立支援センター等との連携、協力及び情報交換等を密に図るよう努めるものとする。

(守秘義務)

第8条 策定員は、正当な理由なく、職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月25日告示第95号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に改正前の雲南市母子自立支援プログラム策定事業実施要領の規定によってなされた行為は、改正後の雲南市母子自立支援プログラム策定事業実施要領の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年12月26日告示第335号)

この告示は、平成26年1月3日から施行する。

附 則(平成26年10月3日告示第270号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

画像画像画像

画像

雲南市母子・父子自立支援プログラム策定事業実施要領

平成20年3月25日 告示第31号

(平成26年10月3日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成20年3月25日 告示第31号
平成20年6月25日 告示第95号
平成25年12月26日 告示第335号
平成26年10月3日 告示第270号