○雲南市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成20年3月25日

告示第32号

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母及び父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)の就業のための能力開発を支援し、その就業を促進するため、就業に必要な教育訓練を受けた者に自立支援教育訓練給付金(法第31条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。以下「訓練給付金」という。)を支給し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は、雲南市とする。

(対象者)

第3条 支給対象者は、母子家庭の母及び父子家庭の父であって次の受給要件の全てを満たす者とする。なお、この事業において、「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(1) 雲南市内に住所を有していること。

(2) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(3) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況及び労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められる者であること。

(対象講座)

第4条 本事業の対象講座は、次の講座とする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 上記に準じ市長が地域の実情に応じて対象とする講座

(支給額等)

第5条 訓練給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、その60%に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、1万2,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。

(1) 受講開始日現在において雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない受給資格者 当該受給資格者が対象訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に60%に相当する額

(2) 受講開始日現在において前号に規定する者以外の受給資格者 前号に規定する額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

2 訓練給付金は、原則として同一の者に対し1講座を支給対象とする。

(事前相談の実施)

第6条 市長は、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるとともに、受給要件について把握するものとする。事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種・職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、所得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とするなど、受講の必要性について十分把握するものとする。

(受給要件の審査に関する手続)

第7条 訓練給付金を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について雲南市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号。以下「受講対象講座指定申請書」という。)を市長に提出し、受講開始前にあらかじめ教育訓練講座の指定を受けなければならない。

2 受講対象講座指定の申請には、次の書類を添えなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号。以下「控除対象扶養親族に関する申立書」という。)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

(4) 雇用保険法第60条の2第4項の規定により支給を受けることができる一般教育訓練給付金の額のわかる書類(一般教育訓練給付金の支給を受けることができる申請者に限る。)

3 市長は、受講対象講座指定申請書の提出があった場合は、受給審査を行い、対象講座の指定の可否を決定するとともに、遅滞なく当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知する。なお、当該母子家庭の母又は父子家庭の父に対象講座の指定を行った場合には、雲南市自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第3号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)により当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知することとする。

4 前項に規定する受給審査に当たっては、必要に応じて、有識者や就労関係の専門家、母子・父子自立支援員等で構成する審査委員会を設置するなど、その緊急性や必要性について考慮し判定を行うとともに、次の各号に掲げる事項に十分留意すること。

(1) 訓練給付金は、原則として、過去に給付を受けた者には支給しないこととするため、受給審査に当たっては、過去の受給の有無について確認すること。

(2) 過去に雇用保険制度の教育訓練給付金を受給した者、高等職業訓練促進給付金を受給した者及び求職者支援制度による職業訓練受講給付金を受給した者についても、こうした他制度の受給状況を十分に聴取し、本事業の利用が資格取得や適職への就職に真に結びつくと認められる場合にのみ、給付の決定を行うこととする。

(3) 訓練給付金の支給を受けようとする者が希望する講座の受講開始日現在において雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格の有無が不明な場合、事前相談等で職歴を把握した上でなお、確認が必要な場合等には、住所を管轄する公共職業安定所が発行する「教育訓練給付金支給要件回答書」によって確認することとする。

(訓練給付金の支給等)

第8条 訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練を修了した後に、雲南市自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出するものとする。

2 支給申請書の提出には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月の間に申請する場合を除く。)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、控除対象扶養親族に関する申立書及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 受講対象講座指定通知書

(4) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(5) 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

3 市長は、支給申請書を受理した場合、支給審査を行い支給の可否を決定するとともに、遅滞なくその旨を当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知する。なお、支給決定を行った場合には支給額を算定し、併せてこれを本人に通知するものとする。

4 支給申請は、受講を修了した日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

(訓練給付金の返還)

第9条 市長は、受給者が偽りその他不正な手段により訓練給付金を受給したと認めたときは、訓練給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第72号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年8月1日告示第169号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第351号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市母子家庭自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、施行期日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日告示第113号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日告示第271号)

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第80号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日告示第375号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の雲南市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日告示第412号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以降に終了する教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に終了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日告示第56号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以降に終了する教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に終了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年7月27日告示第352号)

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成30年11月15日告示第403号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第32号

(平成30年11月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成20年3月25日 告示第32号
平成24年3月28日 告示第72号
平成24年8月1日 告示第169号
平成25年3月28日 告示第351号
平成26年3月26日 告示第113号
平成26年10月3日 告示第271号
平成27年3月23日 告示第80号
平成27年12月22日 告示第375号
平成28年3月25日 告示第412号
平成29年3月27日 告示第56号
平成30年7月27日 告示第352号
平成30年11月15日 告示第403号