○雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成20年3月25日

告示第33号

(目的)

第1条 この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。以下同じ。)が就業に結びつきやすい資格を取得するため養成機関での受講を行うに際し、その就業期間について雲南市高等職業訓練促進給付金等(以下「訓練促進給付金等」という。)を予算の範囲内において支給することにより、その期間における生活の不安等の解消を図り、母子家庭及び父子家庭の福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条 実施主体は、雲南市とする。

(給付金の種類)

第3条 給付金の種類は次のとおりとする。

(1) 高等職業訓練促進給付金 法第31条第2号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第2号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金をいう。(以下「訓練促進給付金」という。)

(2) 高等職業訓練修了支援給付金 法第31条第3号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金をいう。(以下「修了支援給付金」という。)

(対象者)

第4条 訓練促進給付金の対象者は、養成機関において修業を開始した日以後において、また、修了支援給付金の支給対象者は、養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において、次の要件の全てを満たす母子家庭の母又は父子家庭の父とする。また、父子家庭の父については、平成25年4月1日以降に修業を開始した者をいう。なお、この事業において、「児童」とは、20歳に満たない者をいう。

(1) 雲南市内に住所を有していること。

(2) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(3) 就職を容易にするために必要な資格として市長が定める資格(以下「対象資格」という。)を取得するため、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる者であること。

(4) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(対象資格)

第5条 給付金の支給となる資格は、就職の際に有利になるものであって、かつ、法令の定めにより1年以上のカリキュラムを修業することが必要とされているものとし、次に掲げるとおりとする。

(1) 看護師

(2) 准看護師

(3) 保育士

(4) 介護福祉士

(5) 作業療法士

(6) 理学療法士

(7) 歯科衛生士

(8) 美容師

(9) 社会福祉士

(10) 製菓衛生師

(11) 調理師

(12) 前各号に掲げるもののほか、市長が対象資格として認める資格

(支給期間等)

第6条 支給期間は次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 訓練促進給付金

 訓練促進給付金の支給の対象期間は、修業する期間の全期間(上限3年)とする。

 平成30年4月1日より、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を終了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算36月を超えない範囲で支給するものとする。

 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として申請のあった日の属する月以後の各月において支給するものとする。ただし、平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進給付金の支給は、市長が別に定める日又は平成25年9月30日のいずれか早い日までの間において申請があった場合は、第4条の対象者に該当するに至った日の属する月以後の各月において支給できるものとする。

(2) 修了支援給付金

修了支援給付金の支給は、修了日を経過した日以後に支給する。

ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以降に終了支援給付金を支給するものとする。

(支給額等)

第7条 訓練促進給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度(4月から7月までに当該訓練促進給付金の支給を請求する場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者、同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを、「婚姻に寄らないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用者」という。)を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ) 月額100,000円(平成24年3月31日までに修業を開始した者は月額141,000円)

(2) 前号に掲げる者以外の者 月額70,500円

(3) 訓練促進給付金は、原則として、同一の者には支給しない。

2 修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外の者 25,000円

(3) 修了支援給付金は、原則として、同一の者には支給しない。

(事前相談の実施)

第8条 市長は、養成機関において1年以上のカリキュラムを修業することを予定する母子家庭の母又は父子家庭の父を対象として、受給希望者の受給相談を実施し、受給希望者の事前把握に努めることとする。

2 事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、当該資格の取得見込み等を的確に把握し、審査することとする。

3 本事業は、訓練促進給付金等の支給を行うことにより、生活の経済的負担の軽減を図り、もって資格取得を容易にするものであることから、生活状況について聴取するなど、支給の必要性について十分把握するものとする。なお、その際には、プライバシーに配慮しなければならない。

(給付金の申請)

第9条 給付金の支給を受けようとする者は、雲南市高等職業訓練促進給付金等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。なお、訓練促進給付金の支給申請は、修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は、修了日を経過した日以後に行うものができるものとする。

2 支給申請書の提出には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができる。

(1) 訓練促進給付金

 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給者の場合。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。以下同じ。)又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号。以下「控除対象扶養親族に関する申立書」という。)及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

 当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

 第7条第1項に掲げる者であっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他第7条第1項に掲げる者に該当することを証明する書類(当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

 入校(入所)証明書等(支給申請時に修行している養成機関の長が証明する在籍を証明する書類)

(2) 修了支援給付金

 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し又は当該対象者の前年(1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る)がある者にあっては、控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号)及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年とする。)の状況を証明できるものに限る。)

 当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請するする場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類

 対象者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

 第7条第2項に掲げる者であっては、当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他第7条第2項に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。また、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年の額とする。)を証明する書類等、当該事実を明らかにする書類)

 当該カリキュラムの修了証明書の写し

(支給の決定)

第10条 市長は、支給の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、雲南市高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書(様式第3号。以下「決定通知書」という。)により当該申請者に対し通知するものとする。

(修業期間中の受給者の状況の確認等)

第11条 市長は、訓練促進給付金の支給を受けている母子家庭の母(以下「受給者」という。)が養成機関に在籍していることを確認するため、当該母子家庭の母に対し、次のとおり報告等を求めることができる。

(1) 市長は、訓練促進給付金の支給を受けている受給者に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の報告を求めることにより、当該受給者の養成機関の在籍状況を確認するほか、定期的に修得単位証明書の提出を求めることができる。

(2) 市長は、受給者に対し、前号のほか、訓練促進給付金等の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

(受給資格の喪失の届出)

第12条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに雲南市高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき。

(2) 養成機関での修業をとりやめたとき。

(3) 市外に転出したとき。

(4) その他受給要件に該当しなくなったとき。

(支給決定の取消)

第13条 市長は、受給者が支給要件に該当しなくなったときは、その支給決定を取り消さなければならない。また、遅滞なくその旨を雲南市高等職業訓練促進給付金等資格取消通知書(様式第5号)により当該受給者に通知するものとする。

(修業期間中の届出)

第14条 受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、雲南市高等職業訓練促進給付金等受給内容変更届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(1) 市内で転居したとき。

(2) 届出金融機関の変更をしたとき。

(3) 受給者及び当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税状況が変更となったとき。

(4) 世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったとき。

(5) その他受給に関して届出内容に変更があったとき。

2 市長は、前項に掲げる事由について届出があったときは、当該受給者の支給要件該当の有無を審査し、決定通知書により通知するものとする。

(給付金の返還)

第15条 市長は、受給者が偽りその他不正な手段により訓練促進給付金等を受給したと認めたときは、訓練促進給付金等の全部又は一部を返還させることができるものとする。

(その他)

第16条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年6月25日告示第96号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に改正前の雲南市母子家庭高等技能訓練促進給付金事業実施要綱の規定によってなされた行為は、改正後の雲南市母子家庭高等技能訓練促進給付金等事業実施要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年3月25日告示第44号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年10月7日告示第197号)

この告示は、平成21年10月7日から施行し、平成21年6月5日から適用する。

附 則(平成22年9月27日告示第224号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月28日告示第171号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年3月28日告示第71号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第7条第1号の規定にかかわらず平成24年3月31日までに修業を開始した者に支給する訓練促進給付金の月額については、なお従前の例による。

附 則(平成24年8月1日告示第170号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第350号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市母子家庭高等技能訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、施行期日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成26年3月26日告示第112号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月22日告示第376号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定によりされた処分、手続その他の行為は、改正後の雲南市高等職業訓練促進給付金等実施要綱によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年3月25日告示第413号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以降に修業を開始する者について適用し、同日前に修業を終了した者については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、この告示による改正後の第6条第1号アの規定は、平成27年度以前に修業を開始し(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始したものは除く。)、平成28年4月1日時点で修業中の者についても適用する。

附 則(平成30年4月1日告示第136号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年7月27日告示第353号)

(施行期日)

この告示は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(平成30年11月15日告示第404号)

この告示は、平成30年11月15日から施行する。

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雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱

平成20年3月25日 告示第33号

(平成30年11月15日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子(父子)福祉
沿革情報
平成20年3月25日 告示第33号
平成20年6月25日 告示第96号
平成21年3月25日 告示第44号
平成21年10月7日 告示第197号
平成22年9月27日 告示第224号
平成23年6月28日 告示第171号
平成24年3月28日 告示第71号
平成24年8月1日 告示第170号
平成25年3月28日 告示第350号
平成26年3月26日 告示第112号
平成27年12月22日 告示第376号
平成28年3月25日 告示第145号
平成28年3月25日 告示第413号
平成30年4月1日 告示第136号
平成30年7月27日 告示第353号
平成30年11月15日 告示第404号