○雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱

平成20年3月25日

告示第37号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又は徴収猶予(以下「一部負担金免除等」という。)の適用に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 一部負担金減免等は、法第42条第1項に規定する一部負担金の支払義務を負う世帯主で、次に掲げる事項をすべて満たす者に対して行う。

(1) 次条に掲げる特別の理由により生活が著しく困難となった場合で、一部負担金を支払うことが困難であると認められること。

(2) 当該世帯に属する被保険者(老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受ける者を除く。以下「療養対象被保険者」という。)が、緊急に治療を要する疾病等のため入院が必要と診断されたこと。

(3) 納期の到来している国民健康保険料を完納していること。

(減免の事由)

第3条 一部負担金減免等は、次の各号のいずれかに該当するときに行うものとする。

(1) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により、世帯の生計主体者が死亡し、障害者となり、又は資産に重大な損害を受けたとき。

(2) 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により収入が減少したとき。

(3) 事業又は業務の休廃止、失業(自己都合退職を除く。)等により収入が著しく減少したとき。

(4) 前各号に類する理由があると市長が認めたとき。

(生活困窮の程度)

第4条 第2条第1号に規定する生活が著しく困難となった場合とは、当該世帯の収入金額が生活保護法(昭和25年法律第144号)の生活保護基準(以下「基準生活費」という。)を下回る場合で、生活保護の医療扶助を受けることができない事情がある場合とする。ただし、一部負担金所要見込額が当該世帯の収入金額に対し著しく高額となることが見込まれる場合は、この限りでない。

2 前項ただし書に規定する場合においては、次に掲げる要件をすべて満たしていることを要する。

(1) 当該世帯の申請時における収入が、前年の5割以下に減少していること。

(2) 当該世帯に属する18歳以上(高校生を除く。)65歳未満の者のすべて(療養対象被保険者及びその他疾病等により就労することができない者を除く。)が就労していること。

(3) 当該世帯の収入月額から基準生活費を控除した額(以下「一部負担金充当可能額」という。)が、一部負担金所要見込額の8割以下の場合

(減額及び免除)

第5条 収入金額が基準生活費を下回る場合は、一部負担金の支払を全額免除することができる。

2 前条第2項に該当する場合は、次のとおり一部負担金を支払うものとする。

(1) 一部負担金充当可能額が一部負担金所要見込額の5割を超え8割以下の場合 2割(8万円を超える場合は8万円を限度とする。)

(2) 一部負担金充当可能額が一部負担金所要見込額の5割以下の場合 1割(3万円を超える場合は3万円を限度とする。)

3 療養対象被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合は、次のとおり一部負担金を支払うものとする。

(1) 前項第1号に規定する場合 24,600円

(2) 前項第2号に規定する場合 15,000円

(徴収猶予)

第6条 第4条第2項に該当する場合で、概ね6月を経過した後に一部負担金を全額支払うことができる見込がある場合は、徴収猶予を適用する。

(適用期間)

第7条 減額及び免除の適用期間は、原則として3月以内とする。ただし、特に必要があると認められる場合においては、適用期間の最終月内に再度申請審査の上、さらに3月の期間の範囲内で適用することができる。

2 徴収猶予の適用期間は、6月以内とする。

(一部負担金の減免又は支払猶予)

第8条 第3条各号の規定により法第44条第1項の規定による一部負担金の減額、免除又は支払の猶予を受けようとする者は、その事実の生じた日後速やかに、一部負担金減免(徴収猶予)申請書(様式第1号)にその事実を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2 市長は、一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を決定したときは、一部負担金減免(徴収猶予)証明書(様式第2号)を申請者に交付する。

(添付書類)

第9条 第8条第1項に規定する一部負担金減免(徴収猶予)申請書には次に掲げる書類等を添えて提出しなければならない。

(1) 罹災証明書、廃業届の写し等特別な理由を証明する書類

(2) 治療に関する医師の意見書(様式第3号)

(3) 収入状況報告書(様式第4号、直近3月分の給与明細書、年金支払通知書、雇用保険受給資格者証、預貯金通帳等収入状況を証明する書類を添付すること。)

(4) 第4条第2項第2号に規定する就労することができない者についてはそれを証明する書類

(5) 第5条第1項に規定する場合は、第3号の収入状況申告書に替えて雲南市福祉事務所長の意見書(様式第5号)

(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2該当者)

第10条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第37条の2に規定する公費負担医療を受ける被保険者の属する世帯の世帯主は、当該医療に係る一部負担金相当額から公費負担分を控除した自己負担額を支払うことが困難であるための支払の免除を受けようとする場合は、申請書に当該公費負担医療を受ける者であることを証明する書類を添付して申請するものとする。

2 前項の場合においては、第2条第2号及び第7条第1項の規定にかかわらず、入院外の受診についても対象とし、適用期間は当該公費負担医療の適用期間とする。

(調査)

第11条 市長は、提出された申請書の内容について必要があるときは、法第113条及び第113条の2の規定に基づき、聴取調査その他の調査を行うものとする。

(審査及び証明書の交付等)

第12条 市長は、必要書類が整備された申請書を受け付けたときは速やかに審査し、一部負担金減免等の措置の適用を決定したときは、第8条第2項に規定する一部負担金減免(徴収猶予)証明書を交付する。審査の結果、一部負担金減免等の要件に当てはまらないと判断した場合には、一部負担金減免等非該当通知書(様式第6号)により通知する。

2 申請者は、前項の証明書の交付を受けたときは、被保険者証に当該証明書を添付して医療機関等に提出し、一部負担金減免等の適用を受けるものとする。

3 第1項の証明書を受理した医療機関等は、診療報酬請求のときに当該レセプトに当該証明書の写しを添付して提出するものとする。

(措置の取消)

第13条 偽りの申請その他不正の行為により不当に一部負担金減免等の措置を受けたことが判明したときは、市長は、直ちに当該減免等の措置を取消し、その旨を当該医療機関等に通知するとともに、当該減免等を受けた者がその取消の日の前日までの間に当該減免等により支払を免れた額を返還させるものとする。

(雑則)

第14条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第145号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、第1条の規定による改正前の雲南市市章の使用に関する取扱要綱、第2条の規定による改正前の雲南市被災者生活再建支援金支給事業実施要綱、第3条の規定による改正前の雲南市東日本大震災受入被災者生活支援金支給要綱、第4条の規定による改正前の雲南市地域づくり応援隊要綱、第5条の規定による改正前の雲南市授産施設等相互利用制度実施要綱、第6条の規定による改正前の雲南市第3子以降幼稚園・保育所等保育料無料化事業実施要綱、第7条の規定による改正前の雲南市小児慢性特定疾病医療費支給認定申請に係る医療意見書料助成要綱、第8条の規定による改正前の雲南市難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱、第9条の規定による改正前の雲南市立認定こども園園則、第10条の規定による改正前の雲南市高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱、第11条の規定による改正前の雲南市家族等介護によるたん吸引器支給事業実施要綱、第12条の規定による改正前の雲南市デイサービス事業等相互利用制度実施要綱、第13条の規定による改正前の雲南市知的障害者職親委託制度事業実施要綱、第14条の規定による改正前の雲南市重度障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱、第15条の規定による改正前の雲南市住宅改修費給付事業実施要綱、第16条の規定による改正前の雲南市訪問入浴サービス事業実施要綱、第17条の規定による改正前の雲南市更生訓練費支給事業実施要綱、第18条の規定による改正前の雲南市地域活動支援センターⅡ型事業実施要綱、第19条の規定による改正前の雲南市高額地域生活支援サービス費支給要綱、第20条の規定による改正前の雲南市日中一時支援事業実施要綱、第21条の規定による改正前の雲南市移動支援事業実施要綱、第22条の規定による改正前の雲南市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱、第23条の規定による改正前の雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱、第24条の規定による改正前の出産育児一時金受領委任取扱い要綱、第25条の規定による改正前の雲南市国民健康保険有効期限短縮被保険者証及び国民健康保険被保険者資格証明書交付取扱要綱、第26条の規定による改正前の雲南市墓地等の設置及び経営の許可等に関する要綱、第27条の規定による改正前の「出雲のみなもと雲南」ロゴマーク使用に関する規程、第28条の規定による改正前の雲南市低炭素建築物新築等計画認定実施要綱、第29条の規定による改正前の雲南市長期優良住宅建築等計画の認定等に関する要綱及び第30条の規定による改正前の雲南市定住促進住宅特定の入居者への支援に関する取扱要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

画像

画像

画像

画像

画像

画像

雲南市国民健康保険一部負担金減免等の取扱要綱

平成20年3月25日 告示第37号

(平成28年4月1日施行)