○雲南市福祉医療費助成事務取扱要領

平成20年3月25日

訓令第5号

雲南市福祉医療費助成事務取扱要領(平成17年雲南市訓令第44号)の全部を次のように改正する。

第1 総則

1 この要領の目的

2 文書の取扱い

(1) 申請者又は届出人に対する通知、照会等の文書を作成するときは、なるべく平易な文体を用い、必要があるときはふりがなをつけ、又は注釈を加える等適宜な方法を講じて記載内容について了解させるよう努めるものとする。

(2) 申請者、届出人その他の関係者から提出された申請書又は届出等の記載事項に軽微かつ明白な誤りがある場合において、これを容易に補正できるものであるときは、当該職員が適宜その誤りを補正して受理するよう努めるものとする。

3 備付帳簿等

(1) 雲南市において備える帳簿等は次のとおりとする。

ア 福祉医療費医療証(資格証)番号払出簿(様式第1号。以下「医療証等払出簿」という。)

イ 福祉医療費助成台帳(規則様式第3号その1、その2。以下「助成台帳」という。)

ウ 福祉医療費助成台帳索引票(様式第2号。以下「索引票」という。)

エ 福祉医療費関係書類返戻・保留カード(様式第3号。以下「返戻・保留カード」という。)

4 医療証等払出簿

(1) 医療証等払出簿は福祉医療費医療証又は福祉医療費資格証(以下「医療証等」という。)の番号を払い出したつど整理するものとする。

5 助成台帳

(1) 助成台帳は、使用及び整理に便利な方法により配列するものとする。

6 索引票

(1) 索引票は索引に便利なように福祉医療対象者の生年月日順等に配列するものとする。

7 返戻・保留カード

(1) 返戻・保留カードは、申請者又は届出人の氏名の五十音順に配列し、返戻したものが補正されて再提出されたもの又は保留の事由がなくなったものについては、これを除いて別に保管するものとする。

第2 医療証等の申請及び交付

1 交付申請の処理

(1) 規則第5条第1項に規定する福祉医療費医療証(資格証)交付・変更・更新申請書(以下「申請書」という。)により交付申請を受けたときは、次により処理するものとする。

この場合、申請は被保険者等及び後見人が行うものであること。

ア 申請書の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは、次により処理するものとする。

(ア) 返戻・保留カードを作成すること。

(イ) 申請書を返戻するものについては、返戻理由を記載した福祉医療費助成関係書類返戻通知書(様式第4号)を作成のうえ申請書に添えて返戻すること。

(ウ) 申請書を保留するものについては、保留理由を記入した福祉医療費助成関係書類保留通知書(様式第5号)を作成のうえ申請者に送付すること。

(エ) 申請書が提出された場合、受理したもの、保留又は返戻するものを問わず、申請書に福祉医療費助成認定判定書が添付されていないものについては、福祉医療費助成認定判定依頼書(規則様式第2号)により心と体の相談センター又は所管児童相談所に判定を依頼すること。この場合、記載されていないことが不備事項である場合は補正をすること。

イ 上記(イ)及び(ウ)によって返戻したものが補正されて再提出されたとき又は保留の事由がなくなったときは、次により処理するものとする。

(ア) 返戻・保留カードの再提出年月日を記入すること。

(イ) 申請書を返戻したものについては、補正されているかどうかを点検すること。

(ウ) 申請書を保留したものについては、提出された添付書類等について点検すること。

(2) 申請書の記載事項については、次により審査するものとする。

ア 申請書の記載事項は、現有公簿その他これに準ずる書類及び添付書類によって確認すること。

イ 上記アによって確認できない事項があるとき又は申請に係る事実を明確にするために特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

(3) 上記(2)及び(1)アの(エ)に定める判定依頼に基づく判定書によって審査した結果、条例第2条に規定する福祉医療の助成を受けることができるもの(以下「福祉医療対象者」という。)であることを確認したときは、次により処理をするものとする。

ア 医療証等に記入する記号は次のとおりとし、番号は医療証等払出簿により払出しするものとする。

記号Aは、条例第2条の規定に定める者で高齢者の医療の確保に関する法律対象の者

記号Bは、条例第2条第1項第1号の規定に定める者

記号Cは、条例第2条第1項第2号の規定に定める者

記号Dは、条例第2条第1項第3号の規定に定める者

記号Eは、条例第2条第1項第5号及び第6号の規定に定める者〔重複障害者(児)

記号Fは、条例第2条第1項第7号の規定に定める者

記号Gは、条例第2条第1項第4号の規定に定める者

イ 医療証等(条例第6条ただし書の場合にあっては、「福祉医療費資格証」。以下同じ。)を作成すること。

ウ 助成台帳を作成すること。

エ 索引票を作成すること。

オ 福祉医療費医療証(資格証)交付(変更・更新)通知書(様式第6号。以下「通知書」という。)を作成し、それに医療証等を添えて申請者に送付すること。

(4) 上記(2)及び(1)アの(エ)に定める判定依頼に基づく判定書によって審査した結果、福祉医療対象者でないことを確認したときは、次により処理するものとする。

ア 申請書に却下の旨及び年月日を記入すること。

イ 福祉医療費医療証(資格証)交付(更新)申請却下通知書(規則様式第6号)を作成し、申請者に送付すること。

ウ 申請書に交付申請、及び却下通知年月日を記入すること。

2 変更申請の処理

(1) 規則第5条の2第1項に規定する申請書により変更申請を受けたときは、次により処理するものとする。

ア 申請書の記載及び添付書類に補正できない程度の不備があるときは、第2の1の(1)のア(ア)から(ウ)までの規定の例により処理すること。

イ 申請書の記載事項について助成台帳と照合すること。

(2) 上記イの規定によって確認できないものについては、第2の1の(2)のア及びイの規定の例により処理するものとする。

(3) 上記(1)のイ及び(2)によって審査した結果、控除額区分の変更が必要であることを確認したときは、次により処理するものとする。

ア 変更後の医療証等を作成すること。

イ 変更前の医療証等の有効期限欄の変更前の有効期間満了年月日を2本の横線で抹消し、変更後の年月日を記入して発行機関印を押すこと。

ウ 助成台帳の医療証等交付(変更)欄に医療証等の有効期間の始期及び変更事由を記入すること。医療証等の終期が9月30日でない場合には、その終期についても記入すること。

エ 通知書を作成し、それに変更後の医療証等及び有効期間満了年月日を訂正した変更前の医療証等を添えて申請者に送付すること。

オ 申請書に変更年月日を記入すること。

(4) 上記(1)のイ及び(2)によって審査した結果、控除額区分の変更が必要でないことを確認したときは、次により処理するものとする。

ア 申請書にその旨及び年月日を記入すること。

イ 控除額区分に変更がないことを加筆した通知書を作成し、それに医療証等を添えて申請者に送付すること。

ウ 申請書に通知年月日を記入すること。

3 更新申請の処理

(1) 規則第6条第1項に規定する申請書により更新申請を受けたときは、次により処理するものとする。

ア 申請書の記載及び添付書類に補正できない程度の不備があるときは、第2の1の(1)のア(ア)から(ウ)までの規定の例により処理すること。

イ 申請書の記載事項について助成台帳と照合すること。

(2) 上記イの規定によって確認できないものについては、第2の1の(2)のア及びイの規定により処理するものとする。

(3) 上記(1)のイ及び(2)によって審査した結果、引き続いて福祉医療対象者であることを確認したときは、次により処理するものとする。

ア 医療証等を作成すること。

イ 助成台帳の医療証等交付(更新)欄に医療証等の有効期間の始期及び福祉医療対象者となる事由を記入すること。医療証等の終期が9月30日でない場合には、その終期についても記入すること。

ウ 通知書を作成し、それに更新した医療証等を添えて申請者に送付すること。

(4) 上記(1)のイ及び(2)によって審査した結果、福祉医療対象者でないことを確認したときは、次により処理するものとする。

ア 助成台帳の資格欄に消滅事由を記入し、これを除いて別に保管すること。

イ 索引票の備考欄に福祉医療対象者でない旨を記入し、これを除いて別に保管すること。

ウ 申請書に却下の旨及び年月日を記入すること。

エ 福祉医療費医療証(資格証)交付(更新)申請却下通知書を作成し、申請者に送付すること。

オ 申請書に却下通知年月日を記入すること。

第3 福祉医療費助成申請

1 福祉医療費助成申請書の処理

(1) 規則第7条に規定する福祉医療費助成申請書(以下「助成申請書」という。)の提出を受けた時は、次により処理するものとする。

ア 助成申請書の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは、次により処理するものとする。

(ア) 返戻・保留カードを作成すること。

(イ) 助成申請書を返戻するものについては、返戻理由を記入した福祉医療費助成関係書類返戻通知書を作成のうえ助成申請書に添えて返戻すること。

(ウ) 助成申請書を保留するものについては、保留理由を記入した福祉医療費助成関係書類保留通知書を作成のうえ申請者に送付すること。

イ 上記(イ)及び(ウ)によって返戻したものが補正されて再提出されたとき、又は保留の事由がなくなったときは、次により処理するものとする。

(ア) 返戻・保留カードの再提出年月日欄に再提出年月日を記入すること。

(イ) 助成申請書を返戻したものについては、補正されているかどうかを点検すること。

(ウ) 助成申請書を保留したものについては、提出された添付書類等について点検すること。

(2) 助成申請書の記載事項については、次により審査するものとする。

ア 助成申請書の記載事項を現有公簿その他これに準ずる書類及び添付書類によって確認すること。

イ 上記アによって確認できない事項があるとき、又は申請に係る事実を明確にするため特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

(3) 上記(2)の規定によって審査した結果、福祉医療の対象であることと福祉医療費の支給額があることを確認したときは、その額を決定するとともに、福祉医療費助成決定通知書(様式第8号)を作成し、申請者に送付するものとする。

(4) 上記(2)の規定によって審査した結果、福祉医療対象者でないこと又は福祉医療費助成額がないことを確認したときは、次により処理するものとする。

ア 助成申請書に却下の旨及び却下年月日を記入すること。

イ 福祉医療費助成申請却下通知書(様式第9号)を作成し、申請者に送付すること。

ウ 助成申請書に助成申請却下通知年月日を記入すること。

(5) 上記(2)の規定によって審査した結果、福祉医療対象者であることを確認された者が、医療証等の交付を受けていない場合には、第2の1の(3)の規定の例により処理するものとする。

第4 記載事項の変更等

1 氏名変更の処理

(1) 規則第8条に規定する氏名変更の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

ア 助成対象者(医療証等の交付を受けている者をいう。以下同じ。)の氏名を確認すること。

イ 助成台帳の氏名欄に変更後の氏名及び変更年月日を記入すること。

ウ 索引票の氏名欄を改めること。

エ 医療証等の氏名欄の変更前の氏名を2本の横線で抹消し、変更後の氏名を記入して発行機関印を押すこと。

2 居住地変更の処理

(1) 規則第8条に規定する居住地変更の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

ア 助成対象者の氏名を確認すること。

イ 助成台帳の居住地欄に変更後の居住地及び変更年月日を記入すること。

ウ 医療証等の居住地欄の変更前の居住地を2本の横線で抹消し、変更後の居住地を記入して発行機関印を押すこと。

3 保険者等の変更の届出の処理

(1) 規則第8条に規定する保険者等の変更の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

ア 保険者等の変更の届書の記載事項を現有公簿その他これに準ずる書類及び添付書類によって確認すること。

イ 上記アによって確認できない事項があるとき又は申請に係る事実を明確にするため特に必要があるときは、所要の調査を行うこと。

(2) 上記(1)の規定によって審査した結果、保険関係事項に変更があったことを確認したときは、助成台帳の医療保険欄に変更後の保険関係事項及び変更年月日を記入するものとする。

4 転出届の受理

(1) 規則第8条に規定する転出の届書の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

ア 転出変更前の記載に不備がないときは、助成対象者の氏名及び居住地等を確認すること。

イ 上記アの規定により審査した結果、福祉医療対象者でないことを確認したときは、次により処理すること。

(ア) 助成台帳の資格欄に福祉医療対象者でない旨を記入し、これを除いて別に保管すること。

(イ) 索引票の備考欄に福祉医療対象者でない旨を記入し、これを除いて別に保管すること。

(ウ) 福祉医療費助成事由消滅通知書(様式第7号)を作成し、申請者に送付すること。

(エ) 福祉医療に関する資格喪失届(規則様式第10号の2)に助成事由消滅通知年月日を記入すること。

5 再交付の処理

(1) 規則第9条に規定する福祉医療費医療証(資格証)破損・亡失届(規則様式第11号)の提出を受け付けたときは、次により処理するものとする。

ア 福祉医療費医療証(資格証)破損・亡失届の記載に不備がないときは、助成対象者の氏名及び医療証等の番号を助成台帳によって確認すること。

イ 上記アによって審査した結果、助成対象者であることを確認したときは、次により処理すること。

(ア) 医療証等を作成すること。

(イ) 助成台帳の再交付欄に再交付年月日を記入するとともに、その適要欄(規則様式第3号その2は備考欄)に再交付の事由を記入すること。

(ウ) 福祉医療費医療証(資格証)再交付通知書(様式第6号の2)を作成し、それに医療証等を添えて申請者に送付すること。

第5 その他

1 受付年月日の記入

(1) 申請書又は届出書の提出を受けたとき、当該申請書又は届出書に必ず受付年月日を記入すること。

2 申請書等の点検

(1) 申請書又は届出書の提出を受けたときは、それを処理する前に申請書又は届出書の記載事項及び添付書類に不備があるかどうか点検するものとする。

3 届出がない場合の助成事由消滅の処理

(1) 届出の提出がない場合であっても現有公簿によって福祉医療対象者でないことを確認したときは、第4の4(1)イの規定の例により処理するものとする。

4 申請書等の整理

(1) 申請書は、交付申請の場合は医療証等の交付年月日順に、更新申請の場合は助成台帳の順に配列し、それぞれ整理し、保存すること。

(2) 上記(1)以外の申請書・届出書等は適宜の方法により整理して保存するものとする。

5 帳簿等の保存期間

(1) 帳簿等はそれぞれ完結した日の属する年(年度)の翌年(翌年度)から次の期間保存するものとする。

ア 医療証等払出簿 5年

イ 助成台帳 5年

ウ 索引票 5年

エ 申請書 2年

オ 助成申請書 2年

カ その他届書 1年

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月26日訓令第18号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第18号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成事務取扱要領及び第5条の規定による改正前の雲南市林地開発許可制度監督処分事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市福祉医療費助成事務取扱要領

平成20年3月25日 訓令第5号

(平成28年4月1日施行)