○雲南市林地開発許可事務取扱要綱

平成20年6月25日

告示第104号

(要旨)

第1条 森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2に基づく林地開発許可制度に係る取扱については、同法施行令(昭和26年政令第276号。以下「政令」という。)及び同法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)、島根県林地開発許可事務取扱要綱(平成12年3月31日付け森発第455号)に定めるもののほか、次の場合にはこの要綱に定めるところによるものとする。

(1) 新規許可申請で、開発行為に係る森林の土地の面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満の場合。ただし、土石等の採掘を目的とするものについては1ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

(2) 変更許可申請及び変更届で、変更後の開発行為に係る変更後の森林の土地の面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満となる場合。ただし、土石等の採掘を目的とするものについては1ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

(開発行為の許可申請)

第2条 法第10条の2第1項の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、林地開発許可申請書(以下「申請書」という。様式第1号)を雲南市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

2 申請書には、別表第1に掲げる書類を添付しなければならない。

(申請の取り下げ)

第3条 申請者は、許可を受ける前に事業を取りやめるときは、林地開発許可申請取り下げ届(様式第2号)を、市長に提出しなければならない。

(許可申請の審査)

第4条 市長は、第2条の申請書を受理したときは、島根県林地開発行為審査基準(平成12年3月31日付け森発第457号)に基づき審査し、林地開発行為の適否の判定及び許可に当たって附する条件について検討を行うものとする。

(許可等の通知)

第5条 市長は、許可の決定をしたときは、申請者にその旨を通知するものとする。

(開発行為の着手届等)

第6条 林地開発の許可を受けた者(以下「開発行為者」という。)は、開発行為に着手したときは、速やかに林地開発行為着手届(様式第3号)を、市長に提出しなければならない。

2 開発行為者は、開発行為が終了するまでの間、適切な場所に林地開発許可標識(様式第4号)を設置しておかなければならない。

(施行状況の報告等)

第7条 開発行為者は、許可を受けた開発行為について、毎年5月末日現在の施行状況を、林地開発行為施行状況報告書(様式第5号)により、当該年の6月10日までに市長に報告しなければならない。

(開発行為の重要な変更)

第8条 開発行為者は、許可を受けた開発行為の目的を変更しようとするときは、既に開発した部分について市町の完了確認をうけた後、新たに許可を受けなければならない。

2 開発行為者は、別表第2に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ林地開発変更許可申請書(以下「変更申請書」という。様式第6号)を、市長に提出し許可を受けなければならない。

3 変更申請書には、別表第1に掲げる書類を添付し、変更の理由及びその内容を明確にしなければならない。

4 市長は、変更申請書を受理したときは、第4条の規定に準じた審査等を行い、許可の決定をしたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

5 第3条及び第7条の規定は第2項の申請について準用する。

(開発行為の軽微な変更)

第9条 開発行為者は、別表第2に掲げる軽微な変更をしようとするときは、あらかじめ林地開発行為変更届(様式第7号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の提出があったときは、第4条の規定に準じた審査等を行い、適当と認めたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

3 開発行為者は、開発行為を中止等した場合において、開発面積が1ヘクタールを超えていれば、政令で定める規模の開発を行ったこととなるので、変更の手続きを経て、完了確認を受けなければならない。

(開発行為の一時中止)

第10条 開発行為者は、許可に係る開発行為を一時中止しようとするときは、遅滞なく森林の機能回復及び防災施設の設置等の措置を講じた後、林地開発行為一時中止届(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の提出があったときは、必要な措置の実施状況について現地調査を実施し、適当と認めたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

3 開発行為者は、一時中止した開発行為を再開しようとするときは、林地開発行為再開届(様式第9号)を、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項の提出があったときは、現地調査を実施し、適当と認めたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

(開発行為の廃止)

第11条 開発行為者は、許可に係る開発行為を行わないか又は開発面積が1ヘクタール未満となったときは、林地開発行為廃止届(様式第10号)を、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の提出があったときは、必要な措置の実施状況についての現地調査等を行い、適当と認めたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

(開発行為の承継)

第12条 開発行為の地位の承継をした者は、次の書類を添付のうえ、林地開発行為者の地位承継届(様式第11号)を、市長に提出しなければならない。

(1) 地位の承継を証する書類

(2) 林地開発行為の施行能力を明らかにする書類

(3) 残置森林等の管理に関する誓約書

2 市長は、前項の提出がありこれを受理したときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

(開発行為中の災害等)

第13条 開発行為者は、開発行為の期間中、災害を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2 開発行為者は、開発行為の施行期間中に災害が発生したときは、直ちに必要な応急措置を講じるとともに、速やかに災害発生届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の届があったときは、現地調査により災害発生を確認し、これを受理した場合には、その旨を開発行為者に通知するものとする。

4 開発行為者は、災害復旧計画をたて、その計画に基づき災害復旧措置を講じなければならない。

5 開発行為者は、前項の復旧措置が完了したときは、災害復旧工事完了届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

6 市長は、前項の届があったときは、現地調査により復旧措置の確認をし、これを適当と認めたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

(違反行為に対する措置)

第14条 市町は次の各号のいずれかに該当する開発行為を発見したとき、又は関係機関等からその旨の連絡を受けたときの取扱については島根県林地開発許可制度監督処分事務処理要領(平成8年3月29日森発第485号)に基づき処理するものとする。

(1) 無許可による開発行為

(2) 許可条件に違反した開発行為

(3) 偽りその他の不正な手段により許可を受けた開発行為

(開発行為の完了確認等)

第15条 開発行為者は、開発行為を完了したときは、林地開発行為完了届(様式第14号)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の提出があったときは、あらかじめ開発行為者に通知のうえ、許可内容に基づき完了確認調査を行うものとする。

3 市長は、完了したことを確認し適当と認めたときは、その旨を開発行為者に通知するものとする。

(台帳等の整備)

第16条 市長は、台帳等を整備し、開発行為の処分内容及び処理経過を整理しておくものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

別表第1(第2条、第8条関係)

申請書に添付する書類等

番号

書類の名称及び概要

図面の縮尺

1

林地開発許可申請書

 

2

位置図

開発区域の位置及び区域外に残土処理場を設ける場合の位置を示す図面

1/50,000

3

区域図

開発行為に係る森林の区域、残置する森林の区域、その他の土地の区域を示す図面

1/5,000

4

現況写真

開発行為をしようとする森林の現況を示す写真

 

5

計画書

 

1

事業計画書

2

面積一覧表(土地に関する権利の取得状況)

1

用地面積内訳表

2

利用目的別面積一覧表

3

防災施設一覧表

4

洪水調整池(水害防止施設)必要性検討表

5

排水施設計画流量計算表

6

流出土砂貯留施設計画計算表

7

工程表

8

その他の防災施設の設計根拠資料

6

関係他法令許認可手続き状況

 

7

土地使用の権利を証する書類

 

8

協定締結状況

 

1

残置森林等の管理に関する誓約書(様式第15号)

2

その他関係者との協定書

9

法人登記簿、定款等

 

10

現況図

地形、河川の状況(河川の位置、開発に伴い増加するピーク流量を安全に流下させることができない地点の位置等)、法令の規制区域等を示す図面

1/5,000

11

丈量図

1/500~1/2,000

1

地番、地目、所有者、開発行為に係る森林の区域、残置する森林の区域、その他の土地の区域を表示した実測図面

2

利用目的別に区分し、開発行為に係る森林の区域、残置する森林の区域、その他の土地の区域を表示した実測図面

12

利用計画図

開発行為完了後の施設及び工作物の位置、法面の位置等を示す図面

1/500~1/2,000

13

法面の断面図

法面の高さ、勾配、土質、施行前の地盤及び法面保護の方法を示す図面

1/100~1/200

14

土工量計算図等

土量及び土砂の移動方向を示す図面

1/500~1/2,000

15

防災施設等配置図

防災施設一覧表に掲げた防災施設等(工事中及び工事後)の配置を示す図面

1/500~1/2,000

16

防災施設等設計図

防災施設等(擁壁、堰堤、排水施設、導水路、貯水池、洪水調整池等)の構造を示す図面

1/20~1/200

17

その他必要な図面

建築物等について、その概要を示す図面

任意

別表第2(第8条、第9条関係)

開発行為の変更に係る取扱基準

区分

変更の内容

取扱

重要な変更

変更の内容が、次のいずれかに該当するとき

1 面積の著しい変更

(1) 開発行為に係る森林面積が、1haを超えて増加するとき

(2) 開発行為に係る森林面積が、当初許可面積の20%を超えて増加するとき

(3) 開発行為に係る森林面積の増加により、県森林審議会への諮問を要するとき

2 重要な防災施設に係る変更

(1) 重要工作物(堰堤、擁壁、調整池等)を新設又は廃止するとき

3 着手時期の著しい変更

(1) 現に有効な許可に係る開発行為の着手の時期が、5年を超えて延期となるとき

変更許可申請

軽微な変更

変更の内容が、重要な変更のいずれにも該当しないとき

変更届

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雲南市林地開発許可事務取扱要綱

平成20年6月25日 告示第104号

(平成20年6月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第4節
沿革情報
平成20年6月25日 告示第104号