○雲南市生活交通路線維持費補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第107号

雲南市生活交通路線維持費補助金交付要綱(平成16年雲南市告示第5号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市生活交通路線維持費補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、過疎現象等による輸送人員の減少のため地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状にかんがみ、生活交通路線の確保方策の一環として、国と地方公共団体が適切な役割分担を図りつつ、生活交通路線として必要なバス路線のうち広域的・幹線的なバス路線の運行の維持等を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉を確保することを目的とする。

(補助対象路線)

第3条 補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該生活路線の運行によって得た経常収益の額が同期間の当該生活交通路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(定義)

第4条 この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 補助ブロック バス運行対策費補助金交付要綱(平成13年国自旅第16号)別表第1に定める地域ブロックをいう。

(2) 地域協議会 地域における生活交通路線の確保のため島根県が主体となり、地方運輸局、関係市町村及び関係事業者等の構成員によって設置されるものをいう。

(3) 生活交通路線 地域協議会において地域住民の生活に必要な旅客自動車輸送の確保のために、維持・確保が必要と認められた路線

(4) 乗合バス事業者 道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。

(5) 補助対象期間 前年度の10月1日から9月30日までの1年間をいう。

(6) 輸送量 次式によって算出された数値をいう。

平均乗車密度×運行回数

(7) 地域キロ当たり標準経常費用 乗合バス事業の運賃原価算定基準により算定された補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度における乗合バス事業の標準原価に基づき算出される地方民営乗合バス事業者の当該地域の実車走行キロ1キロメートル当たりの標準経常費用を基礎として、次式により計算して得られた額をいう。

地域実績キロ当たり標準経常費用×(1+地域の過去3年間の平均増減率/2)

(8) 乗合バス事業者キロ当たり経常費用 補助対象期間の乗合バス事業の経常費用を補助対象期間の実車走行キロ数で除した1キロメートル当たりの経常費用をいう。

(9) 補助対象経常費用 前号の乗合バス事業者キロ当たり経常費用に補助対象運行系統の実車走行キロ数を乗じて得た額をいう。

(補助対象事業者)

第5条 補助対象事業者は、乗合バス事業者であって、島根県知事が地域協議会の結果に基づき、最も少ない補助金で生活交通路線を運行するものとして選定されるものとする。

(補助対象経費の額)

第6条 補助対象経費の額は、補助対象経常費用と経常収益との差額とする。

(補助金の交付額)

第7条 補助金の交付額は、予算の範囲内において、以下のとおり算出する。

(補助対象経費-国県補助金)×当該市町村負担割合

なお、当該市町村負担割合は、補助対象運行系統の平均系統キロ数をキロ按分した雲南市の割合とする。

(補助対象路線の要件成否の決定)

第8条 補助対象路線の要件成否の決定は、当該補助対象期間の末日における状態に応じて決定するものとする。

(補助金交付申請)

第9条 補助金の交付を受けようとする者は、様式第1号による生活交通路線維持費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(1) 補助対象期間に係る旅客自動車運送事業等報告規則(昭和39年運輸省令第21号)第2条第2項の営業報告書

(2) 様式第2号による補助対象期間に係る運行系統別輸送実績、平均乗車密度算定表(補助対象路線に係るものに限る。)

(補助金の交付の決定及び額の確定等)

第10条 市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは、補助金の交付の決定及び額の確定を行い、様式第3号による補助金の交付の決定及び額の確定通知書をもって、当該申請者にその旨を通知する。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第11条 市長は、補助金の交付を受けた乗合バス事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金の交付の決定の条件に違反したとき。

(3) 補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の雲南市生活交通路線維持費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月30日告示第133号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第48号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市生活交通路線維持費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

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雲南市生活交通路線維持費補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第107号

(平成29年4月1日施行)