○雲南市社会福祉法人補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第122号

雲南市社会福祉法人補助金交付要綱(平成19年雲南市告示第46号)の全部を改正する。

(定義)

第1条 市の交付する雲南市社会福祉法人補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市社会福祉法人に対する助成に関する条例(平成16年雲南市条例第155号。以下「条例」という。)及び雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、社会福祉事業の能率的運営と組織的活動を促進し、地域福祉の増進を図ることを目的とする。

(交付対象等)

第3条 補助金の額は予算の範囲内で交付するものとする。

2 補助金交付の基準となる額は、市長が毎年度予算の範囲内で定める。

3 補助業者の範囲、交付の対象である事業又は事務の内容、補助対象経費の範囲及びその限度並びに交付の率は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第4条 条例第2条に基づき補助金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により補助金交付申請書(様式第1号)に下記に掲げる書類を添え、当該年度の4月30日までに市長へ提出するものとする。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(決定内容の変更等)

第5条 補助事業者が、規則第13条の規定に基づき事業の変更を行う場合は変更承認申請書(様式第2号)に下記に掲げる書類を添え、市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 変更事業計画書

(実績報告)

第6条 補助事業者が規則第14条の規定により実績報告を行うときは、実績報告書(様式第3号)に下記に掲げる書類を添え、補助事業等が完了した日から10日以内に市長に提出するものとする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(委任)

第7条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の雲南市社会福祉法人補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月25日告示第80号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業者の範囲

補助金交付の対象である事業又は事務の内容

補助対象経費の範囲及びその限度

補助金交付の率

社会福祉法人

よしだ福祉会

社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に定める社会福祉事業

人件費、法人運営費

ただし、予算の範囲内

補助対象経費の10/10

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雲南市社会福祉法人補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第122号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年6月25日 告示第122号
平成22年3月25日 告示第80号
平成25年3月28日 告示第99号
平成28年2月26日 告示第33号
平成31年3月22日 告示第121号