○雲南市社会福祉団体等活動費補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第124号

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市社会福祉団体等活動費補助金(以下「補助金」という。)の交付については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、社会福祉団体等が行う活動を支援することで、社会福祉の増進を図ることを目的とする。

(補助の対象)

第3条 補助の対象者は、市長が認める団体等とする。

(補助金交付の対象事業経費)

第4条 補助対象事業の経費は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 社会福祉団体が行う会員の福利厚生及び活動の啓発、研修及び相談助言等の事業に係る経費

(2) 雲南市内で社会福祉団体への組織化が難しい難病患者やその家族、自死遺族等が、圏域や県単位で行われる交流会等へ参加するための交通経費

(3) 社会福祉団体が市内の障がい者の社会参加を支援する事業を実施するための経費

(交付の率又は金額)

第5条 補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

2 補助金交付の率は、補助対事業費の2分の1とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、社会福祉団体等活動費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(決定内容の変更等)

第7条 補助事業者が、規則第13条の規定により市長の承認を受けようとするときは、社会福祉団体等活動費変更承認申請書(様式第2号)に変更事業計画書を添付し、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は事業が完了したときは、規則第14条の規定により社会福祉団体等活動費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添付し、翌年の4月10日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成22年3月25日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第46号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年10月3日告示第352号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第78号)

(施行期日)

1 この告示は平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市社会福祉団体等活動費補助金交付要綱の規定は、平成30年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市社会福祉団体等活動費補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第124号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年6月25日 告示第124号
平成22年3月25日 告示第108号
平成24年3月28日 告示第46号
平成25年3月28日 告示第99号
平成28年2月26日 告示第33号
平成28年10月3日 告示第352号
平成30年3月26日 告示第78号
平成31年3月22日 告示第121号