○日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第128号

地域福祉権利擁護事業利用者負担額助成事業補助金交付要綱(平成19年雲南市告示第70号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市の交付する日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業費補助金(以下「補助金」という。)は、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、日常生活自立支援事業利用者の負担(以下「利用者負担額」という。)を軽減させることにより在宅生活の継続を支援することを目的とする。

(事業の実施主体)

第3条 事業の実施主体は、雲南市社会福祉協議会とする。

(交付対象)

第4条 雲南市社会福祉協議会が実施する、日常生活自立支援事業の利用者として認定され、雲南市社会福祉協議会と契約を締結した者とする。

(助成額)

第5条 利用者負担額の2分の1とする。

(補助金の交付申請者)

第6条 補助金の交付申請を行うことができる者は、雲南市社会福祉協議会とする。

(交付申請)

第7条 日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業補助金交付申請書(様式第1号)、所要額調書(様式第2号)及び月別利用者内訳書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2 補助金の額は1月分毎に算出し、四半期毎に合計した額により交付申請するものとする。

(交付決定及び通知)

第8条 市長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を確認し補助金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定による補助金の交付を決定したときは、日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 前項の決定があったときは、速やかに日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第9条 事業が完了したときは、完了した日の翌月15日までに日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業補助金実績報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の地域福祉権利擁護事業利用者負担額助成事業補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月25日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月30日告示第130号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第57号)

(施行期日)

1 この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日以後の利用者負担額について適用し、同日前の利用者負担額に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

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日常生活自立支援事業利用者負担額助成事業補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第128号

(平成31年3月22日施行)