○雲南市社会福祉施設設備整備費補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第130号

雲南市社会福祉施設設備整備費補助金交付要綱(平成16年雲南市告示第15号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市社会福祉施設設備整備費補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 市は、計画の整備目標に掲げられた社会福祉施設(以下「整備計画社会福祉施設」という。)を社会福祉法人が設置、改修又は大規模修繕(以下「整備等」という。)する場合において、その施設整備に要する経費、施設整備資金借入に係る償還金の一部を補助することにより、雲南圏域の社会福祉施設の設置及び維持並びに在宅福祉サービス事業の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 「社会福祉施設」とは、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第2条第2項及び第3項に規定する事業を行う施設をいう。

(2) 「民間団体等」とは、公益財団法人JKA、公益財団法人日本財団、公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団、独立行政法人福祉医療機構及び市中銀行をいう。

(3) 「整備計画社会福祉施設」とは、県、雲南圏域及び市において定めた行政計画に基づいて整備する社会福祉施設をいう。

(補助金の名称等)

第4条 補助金の名称、補助金交付の対象である事務又は事業の内容、補助金対象経費の範囲及び限度並びに補助金交付の率又は金額は、別表第1のとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者が規則第4条の規定により提出すべき補助金交付申請書の名称、様式及び提出部数並びに申請書に添付すべき書類の名称、提出部数及び提出期限は、別表第2のとおりとする。

(交付決定)

第6条 市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を調査して補助金の交付の決定をするものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(決定内容の変更等)

第7条 前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた補助事業者は、補助金交付決定を受けた後補助金申請内容を変更するとき及び補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業計画変更・中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助事業者は、当該補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(着手届及び完了届)

第8条 補助事業者は、補助事業に着手したとき及び当該補助事業が完了したときは、速やかに補助事業着手・完了届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者が規則第14条の規定により報告する提出すべき報告書の名称、様式及び提出部数並びに申請書に添付すべき書類の名称、提出部数及び提出期限は、別表第3のとおりとする。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、社会福祉施設整備費補助金等確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の時期)

第11条 補助金は、補助事業者が当該補助事業等を完了した後において交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

2 補助事業者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成22年3月25日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第39号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第4条関係)

補助金の名称

補助金交付の対象である事務又は事業の内容

補助金対象経費の範囲及び限度

補助金交付の率又は金額

社会福祉施設整備費補助金

雲南圏域内に所在する社会福祉法人が、国・県及び民間団体等の補助又は融資を受けて雲南圏域内に建設する整備計画社会福祉施設の整備に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費は、補助対象から除外する。

(1) 既存建物の買収に係る経費

(2) 土地の取得費

(3) 土地の整備費

(4) その他市長が不適当と認める経費

雲南圏域内に所在する社会福祉法人が、雲南圏域内に整備計画社会福祉施設を設置した場合の施設整備及び設備整備に係る経費(国庫補助基本額の1.2倍を上限とする。)

国・県補助金及び県元利補給金を充当してもなお施設整備及び設備整備に係る経費に不足が生じる場合で、その不足する額の内独立行政法人福祉医療機構借入金相当額を除いた額の内、市が定めた負担割合に基づく額。

社会福祉施設整備資金借入金償還元利補給補助金

市内に所在する社会福祉法人が、国、県及び民間団体等の補助又は融資を受けて法第2条第2項に規定する事業を行う施設を整備する場合であって、建設資金として民間団体等から融資を受けた場合に、融資資金の一部に係る元利償還金に要する経費を補助する。

市内に所在する社会福祉法人が市内に法第2条第2項に規定する事業を行う施設を整備した場合の施設整備及び設備整備に係る経費

国・県補助金及び県元利補給金を充当してもなお施設整備及び設備整備に係る経費に不足が生じる場合で(不足する額×8/10)以内の額に係る借入金の償還元金と利息の全額

雲南圏域内に所在する社会福祉法人が、国・県及び民間団体等の補助又は融資を受けて雲南圏域内に整備計画社会福祉施設を建設する場合であって、独立行政法人福祉医療機構から融資を受けた場合に、融資資金の元利償還に要する経費を補助する。

雲南圏域内に所在する社会福祉法人が、雲南圏域内に整備計画社会福祉施設を整備した場合に、社会福祉法人が行った独立行政法人福祉医療機構からの借入金の元利償還金(国庫補助基本額の1.2倍を上限とする。)

社会福祉法人が毎年度償還する元利償還金から県の元利補給金を控除して得た額のうち、市が定めた負担割合に基づく額

養護老人ホーム改修事業等補助金

市内の社会福祉法人が市内で運営する養護老人ホームの施設及び設備に係る一定規模の改修又は大規模修繕を実施する場合、その経費の一部を補助する。

見積総額が1,000万円以上の長寿命化が図られる大規模改修費。ただし、当該補助金の交付を受けた年度の翌年度の初日から起算して3年以上経過していないときは、交付の対象としない。

予算に定めた額の範囲内で、市が定めた負担割合に基づく額

別表第2(第5条関係)

補助金交付申請の様式

提出すべき補助金交付申請書の名称

様式

提出部数

申請書に添付すべき書類の名称

提出部数

提出期限

社会福祉施設整備費補助金申請書

様式第1号

1部

事業計画書

収支予算書

1部

事業開始1月前まで

社会福祉施設整備資金借入金償還元利補給補助金申請書

様式第2号

1部

事業計画書

収支予算書

1部

事業開始1月前まで

養護老人ホーム改修事業等補助金申請書

様式第3号

1部

事業計画書

収支予算書

1部

事業開始1月前まで

別表第3(第9条関係)

実績報告書の様式等

提出すべき報告書の名称

様式

提出部数

報告書に添付すべき書類の名称

提出部数

提出期限

社会福祉施設整備費補助事業実績報告書

様式第7号

1部

事業報告書

収支決算書

領収書の写し

1部

事業完了1月後まで

社会福祉施設整備資金借入金償還元利補給補助金実績報告書

様式第8号

1部

事業報告書

収支決算書

領収書の写し

1部

事業完了1月後まで

養護老人ホーム改修事業等補助金実績報告書

様式第9号

1部

事業報告書

収支決算書

領収書の写し

1部

事業完了後1月後まで

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雲南市社会福祉施設設備整備費補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第130号

(平成31年3月22日施行)