○雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第134号

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)は、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、介護保険の対象サービス等に係る利用者負担の軽減措置を行う地方公共団体又は社会福祉法人(以下「社会福祉法人等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、低所得者の介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において「対象サービス等」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業のうち地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「整備法」という。)第5条の規定による改正前の法(以下「旧法」という。)第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)及び同号ロに規定する第一号通所事業のうち整備法第5条の規定による旧法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)の各介護保険サービス

(2) 前号に掲げる介護保険サービスに係る食費、居住費(滞在費)及び宿泊費

(事業の実施主体)

第4条 事業の実施主体は、雲南市とする。

(補助の対象)

第5条 補助の対象は、社会福祉法人等が第3条に規定する対象サービス等に係る利用者負担額を軽減した総額(雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱(平成16年雲南市告示第29号。以下「実施要綱」という。)第5条に規定する軽減の対象者に係るものに限る。以下「軽減総額」という。)のうち、当該社会福祉法人等の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象となる費用に関するものに限る。)に対する1パーセントを超えた部分(以下「助成対象額」という。)とする。

(交付対象)

第6条 補助金の交付申請を行うことができる者は、実施要綱第3条に規定する申出をしている社会福祉法人等とする。

(補助率)

第7条 補助率は、助成対象額の2分の1を基本として、それ以下の範囲内とする。なお、指定地域密着型介護老人福祉施設及び指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人等については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分及び助成対象額から本来受領すべき利用者負担に対する割合が10パーセントを超える部分を控除した部分の2分の1について、その合計額を基本として、それ以下の範囲内とする。

(交付申請)

第8条 補助金の交付申請をする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金交付申請書(様式第1号)、所要見込額調書(様式第2―1号様式第2―2号)及び利用者負担額軽減状況調書(様式第3―1号様式第3―2号)を市長に提出するものとする。

2 社会福祉法人等は、補助金の額を一月分毎に算出し、四半期毎に合計した額により交付申請するものとする。

3 交付申請する補助金は、第5条に定める助成対象額をもとに前条に定める補助率によって、事業所(施設)ごとに算定するものとする。

(交付決定)

第9条 市長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を確認し補助金の交付を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定による補助金の交付を決定したときは、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 社会福祉法人等は、前項の決定があったときは、速やかに社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第10条 補助金の交付の決定を受けた社会福祉法人等は、規則第14条の規定に基づき社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業補助金実績報告書(様式第6号)に利用者負担額軽減実績調書(様式第7―1号様式第7―2号)を添えて市長に提出するものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月25日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年4月1日告示第137号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定、第2条の規定による改正後の雲南市障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置事業実施要綱の規定及び第3条の規定による改正後の雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業実施要綱の規定は、平成30年4月1日以後の利用者負担額について適用し、同日前の利用者負担額に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市社会福祉法人等利用者負担額軽減制度事業補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第134号

(平成31年3月22日施行)