○雲南市土地改良事業関係補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第155号

雲南市土地改良事業関係補助金交付要綱(平成16年雲南市告示第82号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市土地改良事業関係補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、農業者等の生産性向上と所得拡大を図り、農家の経済的負担を軽減することを目的とする。

(補助金の名称等)

第3条 規則第3条による補助金の名称、目的、交付の対象である事業の内容及びその交付率は、別表第1のとおりとする。

2 前項に規定する交付対象事業を請負契約により行う場合は、市内に本社又は主たる事業所を置く事業者(個人事業者においては、市内に在住し、作業場事務所など営業の本拠地になる施設設備が市内に設置されている者)と契約するものとする。

3 二以上の事業を関連事業として同時に施行する場合で一の事業が第1項の採択基準に達しないものであっても市長が特別の事情があると認めたときは、それぞれ補助金の交付率によって補助金を交付することができる。

(補助金の額)

第4条 補助金は、予算の範囲内で交付するものとする。

2 1事業に対する補助対象事業費の最高限度額は、100万円とする。

(交付申請)

第5条 規則第4条の規定により、補助金の交付を申請しようとする者が提出する書面は、別表第2の定めるところによる。

2 前項の補助金交付申請書の提出期日は、毎年度市長が別に定める。

(申請内容の変更等)

第6条 補助事業者が規則第12条の規定により市長の承認又は指示を受ける場合に提出する書類は、変更承認申請書(様式第4号)、中止(又は廃止)承認申請書(様式第5号)及び事業状況打合せ書(様式第6号)とし、その提出期日は、原因発生直後とする。ただし、次に掲げる変更以外の軽微な変更については、書類の提出を省略することができる。

ア 補助事業に要する経費の増額及び減額

イ 工事の新設、変更又は廃止

ウ 工種別のそれぞれの工事費についてその2割を超える増減

エ 施行箇所又は工種の構造若しくは工法の変更

オ 工種別の事業量の2割を超える増減

(着手届)

第7条 補助事業者が当該事業に着手したときは事業着手届(様式第9号)を、完了したときは事業完了届(様式第10号)を当該補助事業に着手及び完了した日から5日以内に市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第8条 規則第13条の規定により補助事業が完了したときに提出する書類は、別表第3に定めるところによるものとし、その提出期日は事業完了の日から起算して30日以内とする。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の雲南市土地改良事業関係補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月30日告示第133号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第81号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助金の名称

補助金交付の目的

補助金交付の対象である事業の内容

採択基準

補助金交付率

補助事業者の範囲

一般

農地所有適格法人・認定農業者

市単土地改良事業補助金

農業生産基盤の整備

1 ほ場整備事業

農地につき行うほ場整備事業であって、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

共同施行又は個人

2 暗渠排水事業

農地につき行う暗渠排水事業であって、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

上記に同じ

3 用排水事業

農地につき行う用排水事業であって、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

上記に同じ

4 客土事業

農地につき行う客土事業であって、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

上記に同じ

5 かんがい排水事業

農地につき行うかんがい排水事業であって、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

上記に同じ

6 換地事業

農地につき行う換地事業であって、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

上記に同じ

7 老朽ため池補強事業

老朽ため池の補助事業であって、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

上記に同じ

8 農道事業(農道橋を含む。)

(1) 農道の新設又は改良事業であって、幅員2.0m以上で、当該事業費が10万円以上であるもの。

(2) 老朽農道の改築事業であって、幅員2.0m以上で当該事業費が10万円以上であるもの。

(3) 農道舗装(軽微改良含む。)事業であって、幅員2.0m以上で、当該事業費が10万円以上であるもの。

3/10以内

1/3以内

上記に同じ

ただし、補助金交付の対象事業となる当該事業費の上限は100万円までとする。

別表第2(第5条関係)

提出すべき書類の名称

様式

添付すべき書類の名称

様式

部数

年度市単土地改良事業補助金交付申請書

様式第1号

1 事業計画書

2 収支予算書

3 実施設計書(見積書)

様式第2号

様式第3号

1部

別表第3(第8条関係)

提出すべき書類の名称

様式

添付すべき書類の名称

様式

部数

年度市単土地改良事業実績報告書

様式第7号

1 事業実績書

2 収支精算書

3 工種別出来高調書

4 工事写真

様式第2号

様式第3号

様式第8号

1部

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雲南市土地改良事業関係補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第155号

(平成31年3月22日施行)