○雲南市商工業振興費補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第160号

雲南市商工業振興費補助金交付要綱(平成17年雲南市告示第48号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市商工業振興費補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 この補助金は、雲南市商工会が行う事業に対し助成を行い、もって商工業の振興を図ることを目的とする。

(交付対象)

第3条 この補助金の交付対象者は、雲南市商工会とする。

(補助対象事業の範囲)

第4条 補助金の名称、交付の目的、交付の対象である事業又は事務の内容、補助対象経費の範囲及びその限度並びに交付の率は、別表のとおりとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(委任)

第6条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の雲南市商工業振興補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月25日告示第108号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月25日告示第241号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年10月3日告示第291号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第4条関係)

補助金の名称及び交付の目的等

補助金の名称

補助金交付の目的

補助金交付の対象である事業又は事務の内容

補助対象経費の範囲及びその限度

補助金の交付の率

小規模事業指導費補助金

商工会の行う小規模事業者の経営又は技術の改善発達のための事業の充実を図り、もって小規模事業者の振興と安定に寄与することを目的とする。

島根県小規模事業経営支援事業費補助金交付要綱(平成21.4.1)に基づく事業

島根県小規模事業経営指導事業費補助金交付の対象となった経費

県補助金の3/10以内

専門家派遣事業費補助金

商工事業者の直面する経営課題に対して迅速に適切な解決を図るため、専門家を配置し、集中的に支援することにより経営の安定に寄与することを目的とする。

弁護士、司法書士、公認会計士、税理士等の専門家への顧問料

予算の範囲内

地域振興支援事業費補助金

商工事業者の行う地域経済活性化事業の振興を図ることを目的とする。

商工事業者の行う地域経済活性化に資する事業

予算の範囲内

中心市街地活性化推進事業補助金

市の中心市街地活性化基本計画策定にあたり、市の新たな中心市街地の形成に向けた検討を行い、地域商業の活性化に向けた事業の可能性調査等を行うことを目的とする。

FS調査、ワークショップ、アドバイザー設置等、中心市街地活性化基本計画策定に資する経費

予算の範囲内

雲南市商工業振興費補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第160号

(平成31年3月22日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第4章
沿革情報
平成20年6月25日 告示第160号
平成22年3月25日 告示第108号
平成24年12月25日 告示第241号
平成25年3月28日 告示第99号
平成26年10月3日 告示第291号
平成28年2月26日 告示第33号
平成31年3月22日 告示第121号