○農業復旧対策事業費補助金交付要綱

平成20年6月25日

告示第178号

農業復旧対策事業費補助金交付要綱(平成18雲南市告示第184号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 市の交付する農業復旧対策事業費補助金(以下「補助金」という。)については、島根県が実施する農業復旧対策事業費補助金交付要綱(平成25年3月25日付け農畜第1684号農林水産部長通知)及び雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示に定めるところによる。

(目的)

第2条 市は、大雪、大雨、強風等の自然災害により全半壊した農産物の生産施設等(以下「被災施設」という。)の早期復旧を図ることを目的とする。

(交付対象)

第3条 交付対象者は、次の各号のいずれかに該当し、市長が認めたものとする。ただし、自給的農家は対象としない。

(1) 認定農業者

(2) 認定就農者

(3) 農業法人

(4) 集落営農組織

(5) 共同生産組織

(6) 補完的担い手組織

(7) 前各号の加入者

(補助金交付の対象となる経費)

第4条 被災施設の復旧事業で、次の各号に掲げる事業を一体的に行う場合における事業(以下「復旧事業」という。)に要する経費(以下、「総事業費」という。)から農業共済等損害保険支払金又は同相当額を除いたもの(以下「補助対象事業費」という。)とする。

(1) 被災施設等の撤去、果樹の植栽等、被災地の土地基盤の復旧に関する事業(以下「小規模土地基盤整備」という。)

(2) ビニールハウス、果樹棚等生産施設及び、付帯施設の復旧に関する事業(ただし、被覆資材は除く。以下「施設整備」という。)

(補助金の額等)

第5条 予算の範囲内で市長が定める額とする。

2 補助対象事業費に対して、市は3分の2以内を補助するものとする。

(交付申請)

第6条 補助事業者が、規則第4条の規定により提出する申請書は、農業復旧対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)とし、その提出期限は、市長が別に定める日までとする。

(決定内容の変更等の承認申請)

第7条 補助事業者は、規則第13条第1項の規定により市長の承認を受けようとするときは、農業復旧対策事業費補助金変更承認申請書(様式第2号)を知事に提出しなければならない。

(状況報告)

第8条 補助事業者は、復旧事業が着工されたときは、農業災害復旧対策事業着工届(様式第3号)を、復旧事業が完了したときは農業災害復旧対策事業完了届(様式第4号)を速やかに市長に提出しなければならない。

2 補助事業者は、規則第11条の規定により市長の指示を受けようとするときは、当該補助事業の遂行状況を農業災害復旧対策事業遂行状況報告書(様式第5号)により、市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第9条 補助事業者は規則第14条の規定により、農業災害復旧対策事業費補助金実績報告書(様式第6号)を提出するものとする。

2 補助事業者は、前項の実績報告書を復旧事業完了の日から起算して1箇月以内に市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第10条 補助事業者は、概算払いにより補助金の交付を受けようとするときは、農業災害復旧対策事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の請求書の提出があった場合において、補助金の交付の目的を達成するため概算払をすることが適当であると認めたときは、概算払をするものとする。

(委任)

第11条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

(経過措置)

3 この告示による改正後の農業復旧対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月25日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年2月24日から適用する。

附 則(平成22年3月30日告示第133号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月4日告示第96号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年3月4日から適用する。

附 則(平成24年3月28日告示第66号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第63号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の農業復旧対策事業費補助金交付要綱の規定は、平成30年3月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

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農業復旧対策事業費補助金交付要綱

平成20年6月25日 告示第178号

(平成30年3月26日施行)