○雲南市林地開発許可事務処理要領

平成20年6月25日

訓令第19号

(趣旨)

第1条 この訓令は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2に基づく林地開発許可制度に係る事務処理について、同法施行令(昭和26年政令第276号。以下「政令」という。)及び同法施行規則(昭和26年農林省令第54号。以下「省令」という。)並びに島根県林地開発許可事務取扱要綱(平成12年3月31日付け森発第455号)及び雲南市林地開発許可事務取扱要綱(平成20年雲南市告示第104号。以下「要綱」という。)に定めるもののほか、制度の適正かつ円滑な運用を図るため、次の場合における必要な事項を定めるものとする。

(1) 新規許可申請で、開発行為に係る森林の土地の面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満の場合。ただし、土石等の採掘を目的とするものについては1ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

(2) 変更許可申請及び変更届で、開発行為に係る変更後の森林の土地の面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満の場合。ただし、土石等の採掘を目的とするものについては1ヘクタール以上10ヘクタール未満の場合

(許可制度の適用を受ける開発行為)

第2条 法第10条の2第1項のその他の土地の形質を変更する行為は、例示すれば次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 土石の採掘(砂、砂利又は転石の採取を含む。)

(2) 鉱物の採掘

(3) 宅地の造成

(4) 土砂捨てその他物件の堆積

(5) 建築物その他の工作物又は施設の新築又は増築

(6) 土壌の理学的及び化学的性質を変更する行為、その他の植生に影響を及ぼす行為

2 開発行為の規模は、許可制度の対象となる森林における土地の形質を変更する行為で、人格、時期、実施箇所の相違にかかわらず一体性を有するものの規模をいい、例示すれば次のとおりである。

(1) 採石法による認可面積が1ヘクタール未満であっても、その後引き続いて採石事業を行うことが明らかで、その全体計画の面積が1ヘクタールを超える場合

(2) 同一人が行う林地開発行為で、当初の開発規模が1ヘクタール未満であっても、その後引き続き開発が行われることにより、全体で1ヘクタールを超える場合

(3) 土石の採掘等森林を一時的に利用した跡地で、1ヘクタールを超える工場用地等を造成する場合。(森林を一時的に利用した場合、跡地は植栽等により再び森林として利用することとしており、依然として地域森林計画対象森林であるため。)

3 開発行為の規模としての土地の面積は、許可制度の対象となる森林において実際に形質を変更する土地の面積であり、道路の新設又は改築を目的とする行為にあっては単に路面だけでなく法面等を含めた面積である。なお、形質を変更する土地の周辺部に残置される森林の面積又は許可制度の対象外の土地において形質を変更する土地の面積は規模の算定には含まれない。

4 「専ら道路の新設又は改築を目的とする行為」とは、一体とした開発行為で道路の新設又は改築以外を目的とする土地の形質の変更を含まないものをいう。

5 「路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分」のうち、「路肩部分」とは路端から車道よりの0.5メートルの幅の道路の部分をいい、「屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分」とはそれぞれの機能を維持するために必要最小限のものをいう。

(許可制の適用を受けない開発行為)

第3条 次の独立行政法人、公社等は法第10条の2第1項第1号の国又は地方公共団体とみなされる。

(1) 都市再生機構、緑資源機構、水資源機構

(2) 地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社

なお、地方公共団体とは、都道府県及び市町村のほか、特別区、地方公共団体の組合(一部事務組合等)、財産区及び地方開発事業団である。(地方自治法(昭和22年法律第76号)第1条の3)

2 次に例示するものは、省令第3条の事業(以下「省令事業」という。)として取り扱わない。

(1) 学校教育法第1条に規定する学校であっても、大学、専修学校及び各種学校

(2) 省令事業の実施が未確定の段階で行う立地条件調査等

(3) 省令事業を行う者による保養所用地の造成等

(4) 省令事業のために行う土石の採掘、ダム建設により水没する道路の付替道路等

3 許可制度の適用を受けない開発行為については、林地開発連絡調整等事処理要領(平成6年2月28日付け森発第357号)によるものとする。

(開発行為の許可申請)

第4条 土石の採掘若しくは堆積等の跡地利用の目的がない開発行為を経て、最終的に工場用地を造成するといった開発行為を行う場合は、変更ではなく新規として当該開発行為の許可申請を行うよう指導する。(例えば、工場用地を造成する目的で盛土をするのと、土石の堆積跡地(森林)に工場を建設するのとでは、明らかに設計思想が異なるはずである。)

2 許可申請の際には、全体計画をたて、開発行為をしようとする森林区域を確定した後に申請するよう指導する。

3 他法令による許認可等が必要な場合は、それらの手続きを並行して進めるよう指導する。

(申請書の受理)

第5条 雲南市長(以下「市長」という。)は、許可申請書の提出があったときは、以下の点に留意するとともに所定の添付書類が具備され審査に必要な内容が記載されていることを確認した後、これを受理するものとする。

(1) 許可申請書は、島根県土地利用対策要綱(平成19年島根県告示第1865号)第6条の規定に基づく開発協議を終了した後に受理する。これは、事前の打ち合わせ等を拒否するという意味ではない。

(2) 許可申請書の受理に当たっては、記載内容に不備がないことを確認のうえ、申請に必要な書類が整っているかどうかを、林地開発許可申請書類点検表に基づき点検するものとする。

(3) 許可申請書類が形式上の要件を満たさない場合は、申請者にその旨を伝え、補正を求めるものとする。

(許可申請の審査)

第6条 市長は許可申請書の提出があったときは、その内容について検討したうえで、林地開発許可申請調書(様式第1号の1)を作成するものとする。

2 内容の審査については、審査表により行うものとする。

3 許可申請書類が審査基準を満たさない場合は、申請者にその旨を伝え、補正を求めるものとする。

(関係機関との調整等)

第7条 市長は、開発行為が他法令による許認可等が必要な場合は、関係行政庁との調整を図るものとする。

2 市長は、法第10条の2第2項第1号の2に係る要件について、必要に応じて関係河川管理者と協議を行うものとする。

(許可等の通知)

第8条 市長は、要綱第5条の規定による通知(様式第1号の2)をしたときは、島根県公安委員会委員長に、許可した旨を通知(様式第1号の3)するものとする。

(施行状況の報告等)

第9条 市長は、許可した開発行為の適正な履行を確保するため、必要に応じて状況調査を行うものとする。

2 市長は、履行状況調査の実施結果について、許可条件履行状況調査実施状況表(様式第2号)にとりまとめるものとする。

(開発行為の重要な変更)

第10条 市長は要綱第8条第2項の規定による林地開発変更許可申請書の提出があったときは、その内容を審査のうえ、必要に応じて現地調査を実施し、林地開発許可申請調書を作成するものとする。

2 開発行為の目的を変更する場合は、一般的に、森林の有する公益的機能に重大な影響を与えるような大幅な設計変更を伴う場合が多いため、変更申請ではなく新たな申請として取り扱うものとする。

3 要綱別表2の面積の増加については、増加と減少を差し引いた面積ではなく、増加に係る面積により判断するものとする。

4 要綱別表2の3において「5年を超える着手の延期」を重要な変更の対象としているのは、延期期間が5年を超えるような場合には諸情勢の変化が予想され、当初の計画通りに開発行為が進められない可能性が大であり、再度計画全体について内容を検討する必要があると考えられるからである。よって、次に例示するものは、重要な変更として取り扱う。

(1) 他法令の手続き、用地取得の遅れ等により、着手予定の時期から起算して5年以内に着手できる見込みがなくなったとき。

(2) 着手が遅れ、変更届により工期延長を繰り返し行ったが、結果として5年を超えて着手できないとき。

5 重要な変更の申請の手続きは、新規の許可申請の手続きに準じて行わせるものとし、審査については、変更部分を重点的に行うと共に全体との整合性に留意するものとする。

6 市長は、審査の結果重要な変更の内容を適当と認めたときは、開発行為者に要綱第5条の規定による通知をするものとする。

(開発行為の軽微な変更)

第11条 市長は、要綱第9条第1項の規定による林地開発行為変更届の提出があったときは、その内容を審査のうえ、必要に応じて現地調査を実施し、林地開発行為変更届受理調書(様式第3号の1)を作成するものとする。

2 市長は、変更の内容を適当と認めたときは開発行為者に受理の通知(様式第3号の2)をするものとする。

3 開発行為を中止等した場合において、開発面積が1haを超えていれば、政令で定める規模の開発行為を行ったこととなるので、変更の手続きを経て、完了確認を行うものとする。

4 開発行為に係る森林の筆数等が分合筆により変更が生じたときは、変更届を提出させるものとする。

(開発行為の一時中止)

第12条 要綱第10条第1項の一時中止とは、開発行為着手後において、近い将来、開発行為を再開することを前提として、それまでの間、開発行為の施行を休止する状態のことをいう。

2 市長は、要綱第10条の規定による林地開発行為一時中止届の提出があったときは、必要な措置の実施状況について、現地調査を実施し、林地開発行為一時中止届受理調書(様式第4号の1)を作成するものとする。

3 市長は、第2項の現地調査を行い一時中止について適当と認めたときは開発行為者に受理の通知(様式第4号の2)をするとともに、島根県公安委員会委員長に、次の書類の写しを添付して通知(様式第4号の3)するものとする。

(1) 一時中止届

(2) 受理通知書

4 市長は、要綱第10条第3項の規定による林地開発行為再開届の提出があったときは、現地調査を実施し、林地開発行為再開届受理調書(様式第5号の1)を作成するものとする。

5 市長は、再開を適当と認めたときは開発行為者に受理の通知(様式第5号の2)をするとともに、島根県公安委員会委員長に、次の書類の写しを添付して通知(様式第5号の3)するものとする。

(1) 再開届

(2) 受理通知書

(開発行為の廃止)

第13条 要綱第11条第1項について、許可に係る開発行為を行わないとは、開発行為の許可後において当該開発行為を取り止めることをいい、また、開発面積が1ヘクタール未満となったときとは、開発行為に着手したものの、結果として1ヘクタール未満の開発行為の完了をもって目的を達成した場合若しくは開発行為を取り止めることをいう。

2 既に開発行為を実施した面積が1ヘクタールを超えた後に当該開発行為を取り止める場合は、政令で定める規模の開発行為を行ったことになるので、変更の手続きを経て、完了確認を行うものとする。

3 市長は、要綱第11条第1項の規定による林地開発行為廃止届の提出があったときは、必要な措置の実施状況について、現地調査を実施し、林地開発行為廃止届受理調書(様式第6号の1)を作成するものとする。

4 市長は、廃止について適当と認めたときは開発行為者に受理の通知(様式第6号の2)をするとともに、島根県公安委員会委員長に、次の書類の写しを添付して通知(様式第6号の3)するものとする。

(1) 廃止届

(2) 受理通知書

(開発行為の承継)

第14条 要綱第12条第1項の開発行為の地位の承継とは、開発行為者である法人等の代表者が交代した場合ではなく、開発行為者の権利義務を新たな法人等がそのまま引き継ぐ場合のことをいうものである。

2 市長は、要綱第12条第1項の規定による林地開発行為者の地位承継届の提出がありこれを受理したときは、受理の通知(様式第7号の1)をするとともに、島根県公安委員会委員長に次の書類の写しを添付して通知(様式第7号の2)するものとする。

(1) 地位承継届

(2) 受理通知書

(開発行為中の災害等)

第15条 市長は、要綱第13条第2項の規定による災害発生届の提出があったときは、現地調査を実施し、必要な復旧計画について協議する等して、災害発生確認調書(様式第8号の1)を作成するものとする。

2 市長は、前項の調査により災害発生を確認したときは、開発行為者に受理の通知(様式第8号の2)をするものとする。

3 市長は、要綱第13条第5項の規定による災害復旧工事完了届の提出があったときは、現地調査を実施し、災害復旧工事完了確認調書(様式第9号の1)を作成するものとする。

4 市長は、前項の現地調査により復旧措置が適当と認めたときは、開発行為者に通知(様式第9号の2)するものとする。

(開発行為の完了確認等)

第16条 市長は、要綱第15条第1項の規定による林地開発行為完了届の提出があったときは、開発行為者に完了確認を実施する旨を通知(様式第10号の1)し、完了確認調査を行うものとする。

2 前項の完了確認調査の区分は次の各号に定めるものとする。

(1) 全体完了確認調査

林地開発許可に係る開発行為全体の完了の確認とする。

(2) 部分完了確認調査

次の掲げる開発行為の完了の確認とする。

 許可時において、工区区分がなされている開発行為

 その他市長が認める部分の開発行為

3 完了に際しての軽微な変更は、完了届においてその旨を明示することで変更届に代えることができるものとする。

4 確認の範囲は、林地開発許可申請図書に記載された事項で、完了図面、写真等を参照して、申請どおりに工事が完了しているか否かを次により調査するものとする。

(1) 林地開発行為完了届に添付されている完了(出来形)図面と最終変更図面とを比較して確認する。

(2) 最終変更図面のうち、特に利用計画図、防災施設配置図について、その配置が適切であるか確認する。

(3) 対比の結果、変更申請(届)等の必要があれば、その旨を指示、指導する。

(4) 書類確認の後に現地調査を行うこととし、現地においては、主として量的な確認(寸法、勾配、数量等)を行い、必要に応じて質的な確認(仕様、品質、活着状況等)を行う。

5 市長は、確認調査の結果を完了確認調査表(様式第10号の2)にとりまとめ、林地開発行為完了確認調書(様式第10号の3)を作成するものとする。

6 市長は、完了を適当と認めたときは開発行為者に完了確認の通知(様式第10号の4)をするとともに、島根県公安委員会委員長に、次の書類の写しを添付して通知(様式第10号の5)するものとする。

(1) 完了届

(2) 完了確認通知書

(台帳等の整備)

第17条 要綱第16条に規定する台帳等は、次に掲げるものとし、事務処理経過等最新の経過を整理しておくものとする。

(1) 林地開発許可経過台帳(様式第11号)

(2) 林地開発許可位置図

(3) 林地開発許可区域図

(雑則)

第18条 この訓令に定めるほか必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、公布の日からから施行し、平成20年4月1日から適用する。

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雲南市林地開発許可事務処理要領

平成20年6月25日 訓令第19号

(平成20年6月25日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 農林畜産/第4節
沿革情報
平成20年6月25日 訓令第19号