○雲南市林地開発許可制度監督処分事務処理要領

平成20年6月25日

訓令第20号

(趣旨)

第1条 この訓令は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の3に規定する林地開発違反行為に関する監督処分の事務処理について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令に規定する林地開発違反行為(以下「違反行為」という。)とは、次に掲げる開発行為に該当するものとする。

(1) 無許可による開発行為

(2) 許可条件に違反した開発行為

(3) 偽りその他の不正な手段により許可を受けた開発行為

(関係機関との連絡・調整)

第3条 雲南市長(以下「市長」という。)は、違反行為の疑いがある林地開発行為を発見したとき又はその旨の連絡を受けたときは、関係機関と現地調査及び事後措置等について連絡・調整を図るものとする。

(違反行為の実態把握)

第4条 市長は、速やかに違反行為の疑いがある林地開発行為を行った者から事情の聴取並びに法第188条の規定に基づき現地調査を行い、林地開発違反行為調書(様式第1号)により実態を把握し、違反行為か否かを判断するものとする。

(違反行為の中止及び復旧の指示)

第5条 市長は、森林の有する公益的機能を維持するために必要があると認めるときは、直ちに当該違反行為を行った者(以下「違反行為者」という。)に対し林地開発違反行為中止指示書(様式第2号)で中止を指示し、林地開発違反行為中止指示請書(様式第3号)により、違反行為の事実及び復旧計画書の提出等について確認させるものとする。なお、市長は、現地の状況からみて災害発生の恐れがあると判断するときは、直ちに応急措置工事の実施について指示するものとする。

2 前項の森林の有する公益的機能を維持するために必要があるか否かの判断については、違反行為に起因して法第10条の2第2項の各号に該当するような事態の発生のおそれがあるか否かによるものとする。

(復旧計画)

第6条 市長は、違反行為者から違反行為中止指示請書に基づく復旧計画書(様式第4号)の提出があった場合は、復旧計画の内容について検討し、適正と認めたときは、違反行為者に復旧計画実施承認書(様式第5号)を通知するものとする。

(監督処分)

第7条 市長は、違反行為者が第5の規定に基づく指示に従わないときは、法第10条の3の規定に基づき開発行為中止命令書(様式第6号)により違反行為の中止を命じ、又は復旧に必要な行為を復旧工事施工命令書(様式第7号)により命ずることができる。

2 市長は、前項の命令をするときには、次の各号に留意しなければならない。

(1) 命ずる相手方及び命令に係る土地の所在場所を特定すること。

(2) 行政不服審査法(平成26年法律第68号)第82条第1項の規定に基づき、審査請求をできる旨及び審査請求をすべき行政庁並びに審査請求をすることができる期間を教示すること。

(3) 行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第46条第1項の規定に基づき、取消訴訟の被告とすべき者及び取消訴訟の出訴期間を教示すること。

(4) 命令書を郵送する場合は、内容証明付き郵便ですること。

3 市長は、第1項の復旧に必要な行為を命ずる場合には、現地調査のうえ命令の内容及び期間を具体的かつ明確に定めて指示しなければならない。

(他の制度による監督処分との調整)

第8条 市長は、第7条の監督処分に当たっては、次の各号の処分の担当部局と十分連絡調整をとって行うものとする。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第81条第1項の規定による処分

(2) 農地法(昭和27年法律第229号)第83条の2の規定による処分

(3) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第15号)第15条の16の規定による処分

(4) その他の法令に基づく処分

(復旧(命令)工事の履行)

第9条 市長は、違反行為者が第6条の復旧計画又は第7条の復旧命令に基づく工事(以下「復旧工事等」という。)に着手したときは、速やかに復旧工事着手届(様式第8号)又は復旧命令工事着手届(様式第9号)を提出させるものとする。

2 市長は、復旧工事等の施工中において、必要に応じ調査し、復旧等の措置が適正に履行されるよう指示、指導するものとする。

3 市長は、復旧工事等が完了したときは、速やかに違反行為者から復旧工事完了届(様式第10号)又は復旧命令工事完了届(様式第11号)を提出させるものとする。

(完了確認)

第10条 市長は、違反行為者から前条第3項に規定する完了届の提出があった場合は、履行状況を確認(以下「完了確認」という。)し、復旧工事完了確認調書(様式第12号)又は復旧命令工事完了確認調書(様式第13号)を作成するものとする。

2 復旧工事等の完了確認については、前項に定めるもののほかは、雲南市林地開発許可事務処理要領(平成20年雲南市訓令第19号)第16条の規定を準用するものとする。

3 市長は、完了確認の結果、復旧工事等が完了したことを確認したときは、違反行為者に復旧工事完了確認通知書(様式第14号)又は復旧命令工事完了確認通知書(様式第15号)を通知するものとする。

4 市長は、前項の通知にあわせて、必要に応じ、違反行為者に林地開発許可(変更)申請に必要な手続を取るよう指導するものとする。

(台帳等の整備保存)

第11条 市長は、違反行為の処理経過を明確にするため、林地開発違反行為台帳(様式第16号)を整備保存するものとする。

(告発)

第12条 市長は、違反行為者が第7条の監督処分に従わないときは、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づき違反行為者を告発することができる。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月25日訓令第18号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの訓令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの訓令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際、第4条の規定による改正前の雲南市福祉医療費助成事務取扱要領及び第5条の規定による改正前の雲南市林地開発許可制度監督処分事務処理要領に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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雲南市林地開発許可制度監督処分事務処理要領

平成20年6月25日 訓令第20号

(平成28年4月1日施行)