○雲南市林地開発連絡調整等事務取扱要領

平成20年6月25日

訓令第21号

(趣旨)

第1条 この訓令は、森林法(昭和26年法律第249号。以下「法」という。)第10条の2第1項第1号又は同第3号の規定により許可制の適用を受けない開発行為に関する連絡調整について、当該開発行為が林地開発許可制度の趣旨に即して適正に行われるよう、当該開発行為を行おうとする機関(以下「開発事業者」という。)との調整を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(連絡調整)

第2条 雲南市長(以下「市長」という。)は、開発行為に係る森林の土地の面積が1ヘクタール以上5ヘクタール未満(ただし、土石等の採掘を目的とするものについては1ヘクタール以上10ヘクタール未満)の開発行為においては、島根県土地利用対策要綱(昭和60年島根県告示第330号)第6条第1項に基づく協議並びに公共事業等に関する連絡調整要綱(昭和60年6月4日付け地域発第95号)第3条第1項に基づく連絡調整(以下「開発協議等」という。)により、法第10条の2第2項及び第3項の規定の趣旨にそって開発が行われるよう連絡調整するものとする。

2 市長は、開発協議等が了された後、開発事業者に連絡調整報告書(様式第1号)及び林地開発行為計画書(様式第2号)を提出させるものとする。

3 市長は、前項の規定に基づき連絡調整事項の確認をし、その結果を開発事業者へ通知するものとする。

(連絡調整整理簿の整備)

第3条 市長は、林地開発連絡調整整理簿(様式第3号)を整備し、連絡調整の状況を明らかにしておくものとする。

(民有林における大規模な開発行為の取り扱いについて)

第4条 民有林における大規模な開発については、担当窓口と十分な連絡調整を図り、林地開発許可制度の趣旨に即して指導するものとする。

(雑則)

第5条 この訓令に定めるほか必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

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雲南市林地開発連絡調整等事務取扱要領

平成20年6月25日 訓令第21号

(平成20年4月1日施行)