○雲南市障害者グループホーム整備事業費補助金交付要綱

平成20年12月25日

告示第274号

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市障害者グループホーム整備事業費補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助金の交付の目的)

第2条 この補助金は、障害者が地域社会にある住宅で介護や日常生活上の援助を受けながら共同生活を行う住居の整備に要する経費を予算の範囲内で補助することにより、障害者の地域生活移行を促進することを目的とする。

(補助金の交付の対象)

第3条 この補助金は、雲南市障害福祉計画の整備目標に挙げられたグループホームと法令等の改正により改修が必要となったグループホームについて市長が認めた整備を社会福祉法人、医療法人及び特定非営利活動法人等の法人(以下「補助事業者」という。)が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第15項に規定する共同生活援助に供する共同生活住居(以下「障害者グループホーム」という。)の施設整備に要する経費であって市長が必要と認めたものを交付対象とする。

(補助金の交付額の算定方法)

第4条 この補助金の交付額は、次の表において補助事業者の対象経費実支出額と補助基準額を比較していずれか少ない方の額に1/4を乗じて得た額以内の額とする。この場合において、交付額に千円未満の端数が生じた時には、これを切り捨てるものとする。

区分

補助基準額

対象経費実支出額

新築・改修

20,000千円

障害者グループホームを新設、又は既存の障害者グループホームを改修するために行う既存建築物の整備に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、工事請負に要する設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)

(補助金に係る事業内容の協議)

第5条 この補助金の交付を受けようとする補助事業者は、あらかじめ市に計画概要の協議を行った上で、施設整備計画協議書(別記様式)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、規則第4条に規定する補助金等交付申請書を提出しなければならない。

(決定内容の変更等の承認申請)

第7条 補助事業者は、規則第13条第1項の規定により市長の承認を受けようとするときは、補助事業等計画変更・中止(廃止)承認申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、規則第13条第1項第2号の補助事業等の内容の変更については、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 事業に供する建物の変更

(2) 利用予定定員の変更

(3) 施設整備工事内容の変更

(事業の実績報告)

第8条 補助事業者は、補助事業の完了した日から起算して25日以内又は補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の4月5日のいずれか早い日までに、補助事業等実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第9条 市長は、第2条に規定する補助金交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払の方法により交付することができる。

2 補助事業者は、補助金の概算払の請求をしようとするときは、規則第9条に規定する概算払請求書を市長に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成23年11月11日告示第250号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

附 則(平成24年3月28日告示第66号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第144号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市障害者グループホーム整備事業費補助金交付要綱

平成20年12月25日 告示第274号

(平成30年3月26日施行)