○雲南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱

平成20年12月25日

告示第275号

(目的)

第1条 この告示は、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「被後見人等」という。)に対して、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)に支払う成年後見制度の利用に係る報酬を助成することにより、被後見人等の経済的負担を軽減し、後見人等による身上監護、財産管理等の適切な援助を受けることができる環境を整備することを目的とし、その助成については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(助成対象者)

第2条 助成の対象となる者は、市内に住所を有し、家庭裁判所により後見人等が選任された者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けている者

(2) 住民税が非課税である者で、後見人等に対する報酬の支払いが困難な状況にある者

(3) その他市長が必要であると認めた者

2 前項の規定による住所要件にかかわらず、住所地特例者(雲南市以外の市町村に所在している特定の施設に入所又は入居をし、当該施設を住所地とした者であって、特例により雲南市に住所を有するとみなされるものをいう。)は、助成の対象とする。

(助成金額等)

第3条 助成金の額は、家事審判法(昭和22年法律第152号)第9条第1項甲類第20号に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した報酬額の範囲内の額とし、その上限額は、被後見人等の生活の場が在宅の場合にあっては月額2万5,000円、施設等の場合にあっては月額1万8,000円とする。

(交付申請)

第4条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、成年後見制度利用支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 公的年金等の源泉徴収票の写し、その他の収入の分かる書類

(2) 金銭出納簿、領収書の写し、その他の必要経費の分かる書類

(3) 財産目録の写し、その他の財産状況の分かる書類

(4) 報酬付与の審判決定書の写し

(5) 登記事項証明書(成年後見人が申請する場合に限る。)

(6) 同意書(被保佐人又は被補助人が申請する場合に限る。)(様式第2号)

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請は、申請のあった日の属する月前1年間の報酬額について1年度につき1回に限りすることができる。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請があったときは、速やかに内容を審査し、助成の可否を決定し、成年後見制度利用支援事業助成金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成の請求)

第6条 前条に規定する助成の決定を受けた者は、助成金の交付の請求をしようとするときは、成年後見制度利用支援事業助成金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(申請者の責務)

第7条 申請者は、助成金を成年後見制度の利用に係る報酬の支払以外に使用してはならない。

2 申請者は、被後見人等の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長へ報告しなければならない。

(助成金の返還)

第8条 市長は、申請者が虚偽の申請その他不正な手段により助成金の交付を受けたときは、既に交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の失効後も、なおその効力を有する。

附 則(平成23年12月26日告示第262号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

様式

雲南市成年後見制度利用支援事業助成金交付要綱

平成20年12月25日 告示第275号

(平成30年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成20年12月25日 告示第275号
平成23年12月26日 告示第262号
平成27年3月23日 告示第81号
平成30年3月26日 告示第64号