○雲南市事務引継規程

平成20年11月1日

訓令第29号

雲南市事務引継規程(平成18年雲南市訓令第2号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、法令その他、別に定める場合を除き、雲南市職員服務規程(平成17年雲南市訓令第6号)第25条の規定に基づき、職員の事務引継ぎに関し必要な事項を定めるものとする。

(事務引継)

第2条 職員は、次の各号の事由が生じた場合、その事由が生じた日から1週間以内にその担任事務を後任者に引き継がなければならない。

(1) 退職したとき。

(2) 休職又は1か月以上の期間にわたる停職を命ぜられたとき。

(3) 異動を命ぜられたとき(昇任又は降任に伴い担当事務に異動があったときを含む。)

(4) 職制の改正等により担当事務が移管されたとき。

(後任者のない場合の事務引継ぎ)

第3条 前条の場合において特別の事情により後任者に引き継ぐことができないときは、部長(部長に準ずるものを含む。以下同じ。)にあっては副市長の指定する職員に、部長以外の職員にあっては所属長の指定する職員に、それぞれ引き継がなければならない。

2 前項の規定により引き継ぎを受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときは、直ちに後任者に引き継がなければならない。

(前任者から引き継ぎできない場合の事務引継ぎ)

第4条 部長が死亡、その他の故障により自ら事務の引き継ぎができないときは、後任者又はその職務を行うことを命ぜられた者は、その事務を調査し、引き継ぎの事由が生じた日から10日以内に調査書を調製し、副市長に報告しなければならない。

2 部長以外の職員が死亡、その他の故障により自ら事務の引き継ぎができないときは、後任者又はその職務を行うことを命ぜられた者は、その事務を調査し、引き継ぎの事由が生じた日から10日以内に調査書を調製のうえ、所属長に報告しなければならない。

3 前2項の規定による調査書の様式は、次条に規定する事務引継書(別記様式)を準用する。

(事務引継書)

第5条 第2条の規定による事務引継ぎをする場合は後任者の就任の日現在において、第3条第1項の規定による事務引継ぎをする場合は同条同項の規定によりその指定のあった日現在において、事務引継書(別記様式)2通を調整し、引き継ぎをする者及び引き継ぎを受ける者が、これに連署のうえ、調整現在日から10日以内にその1通を部長にあっては副市長に、部長以外の職員にあっては所属長にそれぞれ提出しなければならない。

2 未完結若しくは未着手の事項又は将来企画すべき事項があるときは、その処理の方法及びこれに対する意見を前項の事務引継書に記載しなければならない。

(事務引継書の省略)

第6条 前条の場合において、所属長が軽易であって事務引継書の調製を省略しても差支えないと認められるものについては、これを省略し、口答によることができる。

(疑義等がある場合の事務引継)

第7条 事務引継について引き継ぎをする者と引き継ぎを受ける者との間に意見を異にする事項があるときは、事務引継書にそれぞれの意見書を添付しなければならない。

2 引継事務の所管について疑義があるときは、引き継ぎする者(第4条の規定に該当するときは、引継事務を調査する者)から部長の場合は副市長、部長以外の職員の場合は所属長にその旨届け出て、副市長又は所属長の決定を受けた後事務引継ぎを行うものとする。

(事務引継書の再調査)

第8条 副市長において、前各条の規定による部長の事務引継ぎ又は調査の事項について、疑義があると認められるときは、その事項について、関係者の意見を徴し、又は調査を命ずることがある。

2 部長以外の職員の事務引継ぎ又は調査の事項については、所属長において前項の規定に準じ、処理しなければならない。

(引継ぎ期限の延長)

第9条 所定の期間に事務引継ぎ又は調査の事項を完了することができないときは、部長にあっては副市長、部長以外の職員にあっては所属長にその理由を報告しなければならない。

(準用)

第10条 前各条の規定は、臨時に命ぜられた事務及び職員が関与する外部団体の事務について準用する。

(その他)

第11条 この規程の施行について、必要な事項は別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成20年11月1日から施行する。

(雲南市職員服務規程の一部改正)

2 雲南市職員服務規程(平成17年雲南市訓令第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

画像

雲南市事務引継規程

平成20年11月1日 訓令第29号

(平成20年11月1日施行)