○雲南市市民農園条例

平成21年3月25日

条例第15号

(設置)

第1条 市民が野菜や花の栽培を通じて自然にふれあい、親しむことにより、市民の農業に対する理解を深めるとともに、心身の健康増進を図るため雲南市市民農園(以下「市民農園」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 市民農園の名称及び位置は次のとおりとする。

名称 雲南市市民農園

位置 雲南市大東町飯田146番地3、148番地2

(使用の範囲等)

第3条 市民農園を使用しようとする者は、市内に住所を有する者でなければならない。

2 市民農園で使用できる区画は、1世帯1区画とする。ただし、使用状況が全区画数に満たない場合には、1区画を超えることができる。

3 市民農園の使用期間は2年とし、4月1日から翌々年の3月31日までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(使用の許可)

第4条 市民農園を使用しようとする者は、規則で定めるところにより市長に使用の申請を行い、許可を受けなければならない。

2 市長は、市民農園の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付することができる。

(使用許可の取り消し等)

第5条 市長は、市民農園の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合には、使用の許可を取り消すことができる。

(1) 使用の許可の取り消しを申し出たとき。

(2) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(3) 使用者として該当しなくなったとき。

(4) 災害その他の理由により市民農園を休止又は廃止する必要が生じたとき。

(5) 前4号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用の停止又は許可の取り消しにより、使用者に損害を及ぼすことがあっても市長は、その責めを負わない。

(使用料の納付)

第6条 市民農園の区画及び1年間の使用料は別表に定めることとし、使用者は年度毎に使用料を市長が指定する期日までに納付しなければならない。

(使用料の不還付)

第7条 市長が相当の理由があると認めた場合を除き、使用料は還付しないものとする。ただし、還付する場合においても1年のうち6月以上使用したときは、還付しないものとする。

(原状回復)

第8条 使用者は、市民農園の使用期間が満了したとき又は第5条の規定により使用の許可が取り消されたときは、速やかに使用した区画を原状に回復し、返還しなければならない。

(損害賠償等)

第9条 使用者は、市民農園の施設等を損傷し、汚損し、又は滅失したときは、市長の指示に従いこれを賠償し、又は原状に回復しなければならない。

(市の免責事項)

第10条 市民農園において、天災地変その他の不可抗力により生じ、又は第三者に起因して生じた使用者の損害については、市長はその責めを負わない。

(委任)

第11条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月26日条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の各条例の使用料又は手数料の規定は、平成26年4月1日から適用し、平成26年3月31日までのものについては、なお従前の例による。

別表(第6条関係)

区画番号

面積

(m2)

利用料

(円)

1

26

1,540

2

55

3,080

3

55

3,080

4

55

3,080

5

55

3,080

6

55

3,080

7

55

3,080

8

55

3,080

9

55

3,080

10

55

3,080

11

55

3,080

12

30

1,850

13

55

3,080

14

55

3,080

15

55

3,080

16

55

3,080

17

55

3,080

18

55

3,080

19

55

3,080

20

55

3,080

21

55

3,080

22

55

3,080

23

55

3,080

24

55

3,080

25

55

3,080

26

55

3,080

27

55

3,080

28

55

3,080

29

43

2,360

30

55

3,080

31

55

3,080

32

55

3,080

33

41

2,310

34

46

2,570

35

35

2,050

36

35

2,050

雲南市市民農園条例

平成21年3月25日 条例第15号

(平成26年4月1日施行)