○雲南市都市計画提案制度の手続に関する要綱

平成21年3月25日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第21条の2の規定に基づき、市に提案される都市計画の決定又は変更の提案(以下「計画提案」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(計画提案できる都市計画の種類)

第2条 市に計画提案をすることができる都市計画は、法に規定する市が定めた都市計画(法第18条の2に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針を除く。)とする。

(計画提案の要件)

第3条 法第21条の2の規定により、計画提案をすることができる要件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 計画提案をする区域が0.5ヘクタール以上の一団の土地であること。

(2) 次のいずれかに該当する者であること。

 計画提案に係る前号に規定する土地の所有権又は建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下「借地権」という。)を有する者(以下「土地所有者等」という。)

 まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項の特定非営利活動法人

 民法(明治29年法律第89号)第34条の法人その他の営利を目的としない法人

 独立行政法人都市再生機構

 地方住宅供給公社

 まちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)で定める団体

(3) 計画提案に係る都市計画の素案の内容が、法第13条その他の法令の規定に基づく都市計画に関する基準に適合するものであること。

(4) 計画提案に係る都市計画の素案の対象となる土地の区域内の土地所有者等の3分の2以上の同意を得ていること。

(事前相談)

第4条 市長は、計画提案を行おうとする者(以下「計画提案者」という。)に対して、事前相談の機会を提供するものとする。

2 市長は、事前相談があったときには、計画提案者の意向を踏まえ、計画提案に係る都市計画の素案の内容及び計画提案の手続について、説明、助言及び情報提供を行うものとする。

(提出書類)

第5条 計画提案者は、計画提案を行おうとするときは、法第21条の2及び省令第13条の4の規定により、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 計画提案書(様式第1号)

(2) 都市計画の素案

 計画提案理由書(様式第2号)

 法第14条に規定する都市計画の図書に準ずる書類

(3) 土地所有者等の同意を得たことを証する書類

 土地所有者等同意書(様式第3号)

 土地所有者等一覧表(様式第4号)

 計画提案の対象となる土地の公図の写し及び土地登記簿謄本又は土地登記事項証明書(全部の事項を証明するものに限る。)並びに借地権を有する者が当該借地権の目的である土地の上に有する建物の建物登記簿謄本又は建物登記事項証明書(全部の事項を証するものに限る。)

(4) 計画提案を行うことができる者であることを証する書類(計画提案者が法第21条の2第2項に規定する法人等の場合に限る。)

 登記簿謄本又は登記事項証明書及び定款又は寄附行為

 開発行為実績報告書

2 法第21条の3の規定により、市長が計画提案を踏まえた都市計画の決定又は変更をする必要があるかどうかを判断するため、計画提案者は、次の書類を提出するよう努めるものとする。

(1) 土地所有者等及び周辺住民への説明に関する調書(様式第5号)

(2) 周辺環境等への影響の検討に関する調書(様式第6号)

(3) その他計画提案の内容の説明に必要と認められるもの

3 計画提案者は、事業を行うため当該事業が行われる土地の地域について都市計画の決定又は変更を必要とするときは、次に掲げる事項を記載した書面を提出することができる。

(1) 当該事業の着手の予定時期

(2) 計画提案に係る都市計画の決定又は変更を希望する期限

(3) 前号の期限を希望する理由

(土地所有者等の同意)

第6条 第3条第3号に規定する土地所有者等の3分の2以上の同意の算定は、次に掲げるところにより行うものとする。

(1) 土地所有者等の権利者については、土地の所有者と借地権を有する者がそれぞれ同意者として権利を有する者とし、算出された総権利数と同意者の有する権利数とを比較して3分の2以上であること。この場合において、共有者又は共同借地権者で構成される土地の場合は、土地の所有割合及び借地割合に応じて按分して算出するものとし、割合が不明である場合は等分とするものとする。

(2) 地積については、所有権ごとの土地の地積とその土地に関する借地権ごとの地積との合計を総地積とし、同意者の関係する土地の地積の合計が総地積の3分の2以上であること。この場合において、共有者又は共同借地権者で構成される土地の面積は、土地の所有割合及び借地割合に応じて按分して算出し、割合が不明である場合は等分とするものとする。

(提案要件の確認)

第7条 市長は、第5条に規定する書類の提出があったときは、遅滞なく、法第21条の2に規定する計画提案に必要な要件(以下「提案要件」という。)に適合するかどうかを確認するものとする。

2 市長は、必要に応じて、期日を定め、記載内容の補正を計画提案者に求めることができる。

3 市長は、提出書類の内容が提案要件に適合する、又は提案要件に適合しない(前項の規定による補正が、定められた期日までに行われない場合を含む。)と確認したときは、遅滞なく、その旨及びその理由(提案要件に適合する場合は、理由を除く。)を、計画提案者に通知するものとする。

(計画提案の受理)

第8条 法第21条の3に規定する計画提案が行われたときとは、前条第3項の規定に基づき、提案要件に適合する旨の通知を行ったときとする。

(計画提案に対する判断)

第9条 法第21条の3の規定による判断(以下「計画提案に対する判断」という。)を行うにあたっては、法第13条その他の法令の規定による都市計画に関する基準への適合に加え、次に掲げる評価基準に基づき、総合的に行うものとする。

(1) 島根県(以下「県」という。)及び市の定める上位計画、方針又は基準に適合するものであること。

(2) 土地所有者等及び周辺住民への説明が十分に行われており、概ね理解が得られていること。

(3) 周辺環境への配慮がなされていること。

(4) 関連する都市計画や公共施設計画との整合が図れていること。

(5) 計画提案が事業等の実施を前提とする場合は、事業等に実現性があること。

2 市長は、計画提案に対する判断を行おうとするときは、あらかじめ、県に意見を聴くとともに、雲南市都市計画提案検討委員会(以下「検討委員会」という。)において審議するものとする。

(計画提案を踏まえた都市計画の決定等をする場合の手続)

第10条 市長は、前条の規定による判断により、計画提案を踏まえた都市計画を決定し、又は変更する必要があると判断した場合は、必要に応じ提案の趣旨を踏まえた範囲内で計画提案の修正を行い、都市計画の案を作成するものとする。

2 市長は、前項の規定により、都市計画の案を作成するときは、計画提案者の意見を聴くものとする。

3 市長は、法第21条の4の規定により、雲南市都市計画審議会に当該都市計画の案を付議するものとする。

(計画提案を踏まえた都市計画の決定をしない場合の手続)

第11条 市長は、第6条の規定による判断の結果、計画提案を踏まえた都市計画を決定し、又は変更する必要がないと判断したときは、法第21条の5第1項の規定により、遅滞なく、その旨及びその理由を計画提案者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の通知をしようとするときは、法第21条の5第2項の規定により、あらかじめ雲南市都市計画審議会に当該計画提案に係る都市計画の素案を提出して意見を聴かなければならない。

(情報公開)

第12条 市長は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案の概要、当該計画提案に対する判断の結果及び都市計画の決定又は変更手続の進捗状況等について、市ホームページ等で公表するものとする。

2 市長は、計画提案が行われたときは、遅滞なく、第5条第2項第2号に掲げる書類等を、当該計画提案を踏まえた都市計画を法第20条第1項の規定により告示をする日又は法第21条の5第1項の規定により当該計画提案を踏まえた都市計画の決定若しくは変更をする必要がないと判断し計画提案者に通知する日まで、閲覧に供するものとする。

(計画提案の取下げ及び変更)

第13条 計画提案者は、第5条の規定により提出された計画提案を取り下げようとするときは、市長に取下届(様式第7号)を提出するものとする。

2 市長は、前項の規定により取下届の提出があったときは、当該計画提案に係る法第21条の2から第21条の5までの規定及びこの告示の規定による計画提案に係る手続を中止するものとする。

3 計画提案者は、第5条の規定により提出された計画提案の内容を変更しようとするとき(第7条第2項の規定に基づく変更を除く。)は、1項の規定による取下届を提出した後に、新たに第5条の規定により計画提案を提出するものとする。

附 則

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

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雲南市都市計画提案制度の手続に関する要綱

平成21年3月25日 告示第56号

(平成21年4月1日施行)