○雲南市水力発電施設周辺整備事業補助金交付要綱

平成20年12月25日

告示第358号

(総則)

第1条 市が交付する雲南市水力発電施設周辺整備事業補助金(以下「補助金」という。)については、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(趣旨)

第2条 水力発電施設周辺の地域における住民自治活動の維持及び推進を図るため、当該地域の施設及び設備の建設又は改修等に要する経費に対して、補助金を予算の範囲内で交付するものとする。

(補助対象者)

第3条 補助の対象となる地域は、河川等から水力発電に要するための取水が行われる町内に存し、かつ、次の各号に掲げる要件を備えた地域で、次条に掲げる事業を実施するものとする。

(1) その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的としていること。

(2) その区域が、住民にとって明らかなものとして定められていること。

(3) その区域に住所を有するすべての個人が、構成員となることができ、かつ、その相当数の者が現に構成員となっていること。

(補助対象事業)

第4条 この告示で定める補助の対象となる事業は、次のとおりとする。

(1) 地域の活動拠点となる集会所施設の新築又は改修

(2) 集会所施設関連設備の新設又は改修

(3) 防犯街路灯の新設又は改修

(4) 地域で管理所有する公園施設の整備又は改修

(5) その他住民自治活動の維持及び推進のために市長が必要と認める施設及び設備の設置又は改修

(補助対象経費)

第5条 補助対象経費は前条各号に定める事業に要する経費とする。

(補助金額等)

第6条 補助金の額は、前条の補助対象経費以内の額とする。この場合において、補助対象経費の額は、他の助成を受ける場合においてはその額を控除した額とする。

(交付申請)

第7条 第4条の補助金の交付を受けようとするものは、規則第4条に定めるもののほかに、平面図、配置図及び見積書を添付して市長へ提出しなければならない。

(変更承認申請)

第8条 前条の規定により提出した書類の記載事項を変更しようとするときは、規則第13条に基づき市長の承認を受けなければならない。

(交付の条件)

第9条 市長は、補助金の交付の決定をする場合において、次に掲げる事項につき条件を付すものとする。

(1) 補助事業に要する経費を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業の実施に関し契約をする場合においては、補助事業の運営上競争入札によることが著しく困難又は不適当である場合を除き、競争入札によらなければならない。ただし、随意契約により契約をする場合は雲南市契約規則(平成19年雲南市規則第3号)の規定に準じなければならない。

(3) 補助事業の内容(軽微なものを除く。)を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(4) 補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、市長の承認を得なければならない。

(5) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(6) 補助金に係る消費税及び地方消費税相当額について、消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額しなければならない。

(7) 補助事業者は、補助事業によって取得した財産については、補助事業の完了後においても、当該財産を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(8) 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)、電源立地地域対策交付金交付規則(平成16年2月6日文部科学省・経済産業省告示第2号)、補助金等交付規則(昭和32年島根県規則第32号)、島根県電源立地地域対策交付金交付要綱及び規則の定めるところに従わなければならない。

(9) 前号の条件及び市長が付した条件に違反した場合には、補助金の全部又は一部を返還させることがある。

(10) 補助金の交付に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(実績報告)

第10条 補助金の交付を受けようとするものは、規則第14条に基づき、実績報告書を提出しなければならない。ただし、実績報告書には補助金の交付により整備を行った施設等の写真を添付するものとする。

(事業後の維持管理)

第11条 補助対象となった事業により整備した施設等の維持管理は、当該事業の補助対象者が行うものとする。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成21年1月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成32年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成23年3月31日告示第134号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第76号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月27日告示第49号)

この告示は、公布の日から施行する。

雲南市水力発電施設周辺整備事業補助金交付要綱

平成20年12月25日 告示第358号

(平成29年3月27日施行)