○雲南市空き家改修事業補助金交付要綱

平成21年6月30日

告示第151号

(趣旨)

第1条 この告示は、雲南市への定住を目的に空き家の改修を行う場合に、雲南市空き家改修事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条 この補助金は、雲南市への定住促進を図るとともに、空き家の有効活用と地域経済の活性化に資することを目的とする。

(定義)

第3条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 雲南市空き家情報活用制度(以下「空き家活用制度」という。)に登録した物件

(2) 住宅 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分

(3) 地域自主組織 地域の自治会、PTA、女性団体、老人会、青少年育成会、地域のボランティア団体その他これに類する団体で構成された組織で、おおむね小学校区又は公民館単位を範囲とする地域住民が参加、協力し活動していく組織

(4) 自治会等 自治会又は複数の自治会による連合組織

(5) NPO法人 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定するもので、主たる事務所の所在地が市内にあるNPO法人

(6) 子育て世帯 夫婦(事実上婚姻関係と同様な事情にある場合を含む。以下同じ。)若しくは夫婦いずれか一方が申請時に出生した日から40歳に達する日以後の最初の3月31日までにある者の世帯又は申請時に出生した日から15歳に達する日以後の最初の3月31日までにある子どもがいる世帯

(補助対象者)

第4条 補助の対象者は、次の各号全てに該当する者(以下「UIターン者」という。)とし、空き家の賃借又は購入する場合とする。ただし、UIターン者が入居する場合に限り、空き家の所有者又は所有者から空き家を借り受ける地域自主組織、自治会等及びNPO法人についてもこの補助の対象者とする。

(1) 現に市内に住所を有していない者、市内に住所を有して1年6月を経過しない20歳以上の者又は市内において国、県、市若しくはそれらが設立若しくは出資した団体が行う事業により市内に住所を有して3年を経過しない20歳以上の者で市長が認めた者

(2) 市外に5年以上居住している者(市内に住所を有して1年6月を経過しない者にあっては、住所を有する前に市外に5年以上居住していた者又は市内において国、県、市若しくはそれらが設立若しくは出資した団体が行う事業により市内に住所を有して3年を経過しない者)

(3) 当該事業による改修に関して国、県又は市の制度による他の補助又は補償等を受けていない者

(4) 今後10年以上定住する見込みのある者

(補助対象経費及び補助金額)

第5条 補助対象経費及び補助金額は別表のとおりとし、予算の範囲内において交付する。

2 空き家の改修を行う施工業者は、市内に事務所、事業所を有する法人、個人事業所に限るものとする。

3 空き家の改修は、同一物件に対して1回限りとし、住宅の機能向上のために行う修繕、模様替え及び設備改善に限るものとする。

4 補助金の交付回数は、同一申請者(同居人を含む。)に対して1回限りとする。ただし、地域自主組織、自治会等及びNPO法人にあってはこの限りではない。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、雲南市空き家改修事業補助金申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、規則に定める交付決定通知書により申請者に通知するものとする。

(補助金対象事業の変更等)

第8条 前条の規定による通知を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更、中止又は廃止しようとするときは、雲南市空き家改修事業補助金変更・中止(廃止)申請書(様式第2号)により市長の承認を受けなければならない。

2 前条の規定は、前項の承認をした場合に準用する。

(実績報告)

第9条 交付決定者は、事業が完了したときは、速やかに、雲南市空き家改修事業完了報告書(様式第3号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条 市長は、前条の規定による報告書の提出があった場合において、当該報告書に係る事業の成果を適当と認めるときは、補助金を交付する。

2 交付決定者は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、規則に定める補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(報告、検査及び指示)

第11条 交付決定者は、当該事業により改修を行った住宅(以下「対象住宅」という。)の活用状況について、雲南市空き家改修事業活用状況報告書(様式第4号)により補助金の交付を受けた日(以下「交付日」という。)から10年間報告しなければならない。

2 市長は、必要があると認めるときは、交付決定者に対し、補助金の交付に関し必要な事項について、報告を求め検査し、又は指示することができる。

(交付の取り消し等)

第12条 市長は、交付決定者等が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、若しくは交付決定額を変更し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 対象住宅を交付日から10年未満で取り壊し、又は売却したとき。

(2) 交付日から10年未満で転出又は転居したとき。ただし、引き続きUIターン者用の住宅として空き家活用制度に登録する場合はこの限りではない。

(3) 申請日の属する年度と同一の年度内に雲南市に転入しないとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。

(委任)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月26日告示第107号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第71号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第140号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

補助対象経費

補助金額

空き家の改修に要する経費(消費税を除く。)で、その額が50万円以上であること。

対象経費の2分の1以内(ただし、50万円を限度とし、申請者が第4条に規定するUIターン者であり、かつ、子育て世帯のものである場合は、100万円を限度とする。)

画像

画像

画像

画像

雲南市空き家改修事業補助金交付要綱

平成21年6月30日 告示第151号

(平成28年4月1日施行)