○雲南市災害時要援護者避難支援対策推進会議要綱

平成21年12月24日

訓令第26号

(設置)

第1条 雲南市災害時要援護者避難支援対策を推進するにあたり、市行政組織の関係部局及び関係団体の担当者が連携を図ることにより、強力かつ着実に計画を実施し、災害時の要援護者避難支援に関する諸問題について総合的に調整するため、雲南市災害時要援護者避難支援対策推進会議(以下「会議」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 この会議の所掌事務は、次の事項とする。

(1) 災害時要援護者避難支援対策に関わる業務、規則、予算等内容の検討

(2) 災害時要援護者避難支援対策に関わる計画推進に必要な連絡調整

(3) 上記のほか、災害時要援護者避難支援対策に関わること。

(構成員)

第3条 この会議は、20人以内で構成し、別表第1に掲げる者(以下「委員」という。)をもって組織する。

2 委員は、委員に事故あるとき、又は委員の所属する部署の事情等により、この会議に属することが困難になった場合には、他の者を充てることができる。

(会議の運営)

第4条 会議には会長及び副会長を置き、会長には、健康福祉部長を充て、副会長には総務部長を充てる。

2 会長に事故があるときは、副会長が、又副会長に事故があるときは、会長が、あらかじめ指名する職員がその職を代理する。

3 会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

4 会議は、協議する事項により委員のほか、会長が必要と認めた関係する職員を招集することができる。

(事務局)

第5条 会議の事務局は、15人以内で構成し、別表第2に掲げる者をもって組織する。

2 事務局長には健康福祉総務課長を充てる。

(庶務)

第6条 この会議の庶務は、健康福祉部健康福祉総務課で処理する。

(その他)

第7条 この訓令に定めるもののほか、基本的事項は規定に基づき処理し、その他必要な事項は別途定める。

附 則

この訓令は、平成21年7月8日から施行する。

附 則(平成22年4月1日訓令第29号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日訓令第23号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日訓令第2号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月10日訓令第2号)

この訓令は、平成26年2月17日から施行する。

附 則(平成28年3月25日訓令第17号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

雲南市要援護者支援対策推進会議

《所属部課》

《役職》

備考

健康福祉部

部長

会長

健康福祉部 健康福祉総務課

課長

事務局長

健康福祉部 地域包括支援センター

センター長


健康福祉部 健康づくり政策課

課長


健康福祉部 健康推進課

課長


総務部

部長

副会長

総務部

統括危機管理監


総務部

次長


政策企画部 地域振興課

課長


総合センター

所長

(6名)

雲南市社会福祉協議会

事務局長


雲南市社会福祉協議会

総務部長


雲南市民生児童委員協議会

事務局長


別表第2(第5条関係)

《所属部課》

《役職》

備考

健康福祉部 長寿障がい福祉課

課長


健康福祉部 長寿障がい福祉課

障がい者福祉GL


健康福祉部 長寿障がい福祉課

高齢者福祉GL


健康福祉部 地域包括支援センター

地域包括支援GL


健康福祉部 健康づくり政策課

健康政策GL


木次総合センター 市民福祉課

課長


三刀屋総合センター 市民福祉課

課長


総務部 危機管理室

室長


総務部 危機管理室

危機管理GL


健康福祉部 健康福祉総務課

総務GL


健康福祉部 健康福祉総務課

総務G 担当


雲南市災害時要援護者避難支援対策推進会議要綱

平成21年12月24日 訓令第26号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第7節 災害対策
沿革情報
平成21年12月24日 訓令第26号
平成22年4月1日 訓令第29号
平成23年4月1日 訓令第23号
平成24年3月28日 訓令第2号
平成26年1月10日 訓令第2号
平成28年3月25日 訓令第17号