○雲南市社会福祉協議会補助金交付要綱

平成22年3月25日

告示第79号

(趣旨)

第1条 市の交付する雲南市社会福祉協議会補助金(以下「補助金」という。)の交付については、雲南市社会福祉法人に対する助成に関する条例(平成16年雲南市条例第155号)及び雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(目的)

第2条 この告示は、社会福祉法人雲南市社会福祉協議会(以下「市社協」という。)の運営及び事業に対し補助を行うことで、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

(交付対象)

第3条 補助の対象は、市社協とする。

(補助金交付の対象)

第4条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第109条第1項に定める市町村社会福祉協議会の運営に係る経費及び同項に定める社会福祉事業であり、以下の経費の範囲とする。

(1) 人件費

(2) 法人運営費

(3) 社会福祉事業経費

(交付の率又は金額)

第5条 補助金の額は、当該年度の予算の範囲内とする。

2 補助金の交付の率は、補助対象経費のうち人件費10分の10、その他の経費10分の8とする。ただし、雲南市交流センター条例(平成21年雲南市条例第4号)に定める交流センターにおける福祉部門にかかる事業経費並びに権利擁護センター設置にかかる準備経費については10分の10とする。

(交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「補助事業者」という。)は、規則第4条の規定により雲南市社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添え、当該年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が定める書類

(決定内容の変更等)

第7条 補助事業者が、規則第13条の規定により事業の変更を行う場合は雲南市社会福祉協議会補助金変更承認申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添え、市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。

(1) 変更事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が定める書類

(実績報告)

第8条 補助事業者が、規則第14条の規定により実績報告を行うときは、雲南市社会福祉協議会補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添え、補助事業が完了した日から10日又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに市長に提出するものとする。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算書

(3) その他市長が定める書類

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成31年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請にかかる補助金の交付に関しては、この告示の施行後も、なおその効力を有する。

附 則(平成22年12月24日告示第299号)

この告示は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市社会福祉協議会補助金交付要綱

平成22年3月25日 告示第79号

(平成28年2月26日施行)