○雲南市経営体育成総合融資制度資金利子補給金交付要綱

平成22年3月25日

告示第101号

(趣旨)

第1条 雲南市は、経営感覚に優れた農業経営体の育成を図るため、経営体育成総合融資制度資金(株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下「公庫法」という。)別表第5第1号の2及び第2号に規定する資金をいう。以下同じ。)の融資を受ける農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する農業生産法人をいう。)その他の農業を営む法人(以下「農業法人」という。)に対し、予算の範囲内において雲南市経営体育成総合融資制度資金利子補給金(以下「利子補給金」という。)を交付するものとし、その交付等に関しては、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(利子補給の対象者)

第2条 前条の利子補給(以下「利子補給」という。)の対象者は、次に掲げるもの(以下「借受者」という。)とする。

(1) 平成6年4月1日以後に設立された農業法人

(2) 平成6年4月1日以後に農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第3項に規定する農業経営改善計画の認定を受けた農業法人であって、現状の農業所得が同法第6条に規定する市町村の農業経営基盤強化促進基本構想に定める目標農業所得を超えないもの(前号に掲げるものを除く。)

(3) 平成12年度に承認された農業法人(合併前の大東町経営体育成総合融資制度資金利子補給金交付要綱(平成7年大東町訓令第6号)の規定により承認された農業法人)

(4) 平成14年3月31日以前に島根県知事が旧島根県経営体育成総合融資制度資金利子補給金交付要綱の廃止(平成22年島根県告示第182号)による廃止前の旧島根県経営体育成総合融資制度資金利子補給金交付要綱第6条の規定により承認した農業法人

(利子補給の対象となる経営体育成総合融資制度資金の種類、利子補給率及び利子補給期間)

第3条 利子補給の対象となる経営体育成総合融資制度資金の種類、利子補給率及び利子補給期間は、次のとおりとする。

経営体育成総合融資制度資金の種類

利子補給率

利子補給期間

1 公庫法別表第5第1号の2に規定する資金

市長が別に定める率

資金の融資の日から10年以内(農業機械のみに係る資金にあっては、5年以内)で、市長が別に定める期間

2 公庫法別表第5第2号に規定する資金

(利子補給金の額)

第4条 雲南市が交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における経営体育成総合融資制度資金(当該経営体育成総合融資制度資金に係る借入金が1億円を超える場合は、1億円以下の部分に限る。)につき、融資ごとに当該借受者が支払った借入金利子(延滞損害金を除く。)に対し、前条の表に掲げる経営体育成総合融資制度資金の区分に応じ、当該借入金利子額を当該借入の利率で除して得た金額と、島根県経営体育成総合融資制度資金利子補給事業補助金交付要綱(平成6年島根県農発第327号)第3条の規定により算出した当該融資に係る金額とを合算した額とする。

(変更内容の変更)

第5条 借受者は、承認の内容について変更したいときは、雲南市経営体育成総合融資制度資金利子補給変更承認申請書(様式第1号)に株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)が発行する実行後条件変更承認通知書の写しを添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の承認をしたときは、雲南市経営体育成総合融資制度資金利子補給変更承認書(様式第2号)により当該借受者に通知するものとする。

(利子補給金の交付申請及び支払い)

第6条 借受者は、利子補給金の交付申請をしようとするときは、前年の1月1日から12月31日までの期間に係る利子補給金について2月10日までに雲南市経営体育成総合融資制度資金利子補給金交付申請書(様式第3号)に公庫が発行する残高等確認書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の交付申請に係る利子補給金の交付を決定したときは、雲南市経営体育成総合融資制度資金利子補給金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するとともに、2月末日までにこれを借受者に支払うものとする。

(利子補給金の打切り等)

第7条 市長は、利子補給金の交付を受けた借受者(以下「受給者」という。)が公庫又は受託金融機関(公庫法第14条第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関をいう。以下同じ。)から当該利子補給金に係る経営体育成総合融資制度資金の繰上償還の請求を受けたときは、当該受給者に対する利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告の義務等)

第8条 受給者、公庫又は受託金融機関は、市長が利子補給金に係る経営体育成総合融資制度資金の融資に関し報告を求めたとき又はその職員をして当該融資に関する帳簿、書類等を調査させるときは、これに協力しなければならない。

(委任)

第9条 この告示に定めるもののほか、経営体育成総合融資制度資金の取扱い及び利子補給金の交付に関し必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月25日告示第117号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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雲南市経営体育成総合融資制度資金利子補給金交付要綱

平成22年3月25日 告示第101号

(平成28年4月1日施行)