○雲南市電気用品安全法事務処理要領

平成21年12月25日

告示第247号

(趣旨)

第1条 この告示は、電気用品安全法(昭和36年法律第234号。以下「法」という。)に基づく事務のうち、島根県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の規定により雲南市が処理することとされた事務の施行について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 販売事業者 電気用品の販売の事業(自ら製造し、又は輸入した電気用品の販売の事業を除く。)を行うものをいう。

(2) 立入検査等 販売事業者の事務所、工場、事業場、店舗又は倉庫に立ち入り、電気用品、帳簿、書類その他の物件を検査し、関係者に質問することをいう。

(業務に関する報告)

第3条 市長は、法第45条第1項に基づき、販売事業者に業務に関する報告を求めたときは、遅滞なく、報告徴収の実施報告書(様式第1号)を島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。

(立入検査計画)

第4条 市長は、当該年度の立入検査計画を策定し、販売事業者立入検査計画(様式第2号)により、その年度の4月30日までに島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。

(立入検査等)

第5条 市長は、法の施行に必要な限度において、その職員に、販売業者に対して立入検査を実施することができる。

2 前項に規定する立入検査等をする職員は、その身分を示す証明書(様式第3号)を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 販売業者は、立入検査に協力しなければならない。

4 立入検査を実施した職員は、電気用品販売業者立入検査報告書(様式第4号)により、立入検査の結果を市長に報告するものとする。併せて立入検査実施調書(様式第5号)を作成し、保存する。

(改善報告)

第6条 立入検査を実施した職員は、販売事業者が法第27条第1項に違反して販売又は販売目的で電気用品を陳列していると認められるときは、立入検査結果通知書(様式第6号)次の各号に掲げる事項を明記してその場で又は後日速やかに販売事業者に交付し改善を指導するものとする。

(1) 無表示電気用品の機種名、型番、定格、台数

(2) 表示内容違反電気用品の機種名、型番、定格、違反内容、台数

2 前項に掲げる指導を受けた販売事業者は、速やかに改善し、改善報告書(様式第7号)により改善内容を市長に報告しなければならない。

(立入検査実施報告)

第7条 市長は、当該年度に実施した立ち入り検査の状況について、立入検査実施状況報告書(様式第8号)により、翌年度の4月30日までに島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。

(違反電気用品の報告)

第8条 市長は、その職員に立入検査等をさせた場合であって、法令に違反する事実があると認めるときは、第5条の規定にかかわらず、直ちに、法令に違反する電気用品の報告書(様式第9号)を島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。

(電気用品の提出)

第9条 市長は、法第46条の2第1項の規定に基づき、電気用品を提出することを命じたときは、遅滞なく、電気用品提出命令の実施に係る報告書を島根県知事及び中国経済産業局長を経由して経済産業大臣に提出するものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

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雲南市電気用品安全法事務処理要領

平成21年12月25日 告示第247号

(平成21年12月25日施行)