○雲南市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

平成22年4月1日

規則第44号

(目的)

第1条 この規則は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(台帳の作成)

第2条 市長は、行旅病人及び行旅死亡人取扱台帳(別記様式)を備え、行旅病人及び行旅死亡人の取扱いをしたときは、これに必要な事項を記載しなければならない。

(扶養義務者等への引取通知)

第3条 市長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「行旅病人等」という。)を救護したときは、遅滞なく行旅病人等の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し、引取期間を指定し、かつ、行旅病人等の状況を付して通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により引取りを行うべき旨を通知した後、行旅病人等の扶養義務者等が行旅病人等を引き取る必要がなくなったときは、直ちにその旨を通知するものとする。

(領事への通知)

第4条 市長は、外国人である行旅病人等に対し救護等を行った場合には、その所属国領事に通知を行い、引取り等について協力を求めるものとする。

(留置救護)

第5条 市長は、行旅病人等が重症であるなど特別の事情により行旅病人等の扶養義務者等が第3条第1項の通知により指定した期間内に行旅病人等を引き取ることができない場合には、行旅病人等又はその引取りを行うべき者からの請求により、相当の期間を指定して、行旅病人等に対して入院措置等の救護(以下次条において「留置救護」という。)を行うものとする。行旅病人等又はその引取りを行うべき者の請求がない場合であっても、市長が必要と認めたときも同様とする。

(送還)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、行旅病人等の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者等に行旅病人等を送還するものとする。

(1) 行旅病人等の引取りを行うべき旨を通知した扶養義務者等が指定期間内に行旅病人等を引き取らないとき。

(2) 行旅病人等又は引取りを行うべき者から留置救護の請求があった場合において、相当の事情が認められないとき。

(3) 市長が、留置救護の必要がないと認めたとき。

(救護の委託)

第7条 市長は、行旅病人等の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(告示期間)

第8条 市長は、法第9条の規定により市の掲示場に告示するときは、30日以上これを掲示するものとし、公告は官報により行うものとする。

(相続人等への通知事項)

第9条 市長は、行旅死亡人に関して、相続人又は扶養義務者等に通知するときは、行旅死亡人の状況、相貌その他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(遺留物件の処分)

第10条 市長は、行旅死亡人の取扱いに要した費用については、その遺留の金銭又は有価証券をもって充て、これをもってしても足りない場合であって、相続人及び扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときは、第8条に規定する公告を行った日から60日以上経過した後、行旅死亡人の遺留品を売却してその費用に充てるものとする。

2 市長は、法第9条の規定による公告を行わなかった者及び公告後相続人又は扶養義務者が明らかになった者については、その取扱いに要した費用の弁償を得ることができなかった場合には、直ちに遺留品を売却することができる。

3 市長が、行旅死亡人の遺留物品を売却することができる限度は、費用の弁償額に達するまでとする。

4 市長は、有価証券及び見積価額が1万円以下の物件については、競売に付することなく処分することができる。

5 市長は、行旅死亡人の遺留物品を売却してもなお費用の弁償額に足りないときは、島根県に対して計算書を添付してその不足額を請求するものとする。

(費用弁償請求手続)

第11条 市長は、救護に要した費用の弁償を行旅病人等若しくは扶養義務者に請求するとき、又は行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償を相続人若しくは行旅病人の扶養義務者に請求するときは、市が支弁した費用の計算書を添付するとともに、納入期限を指定するものとする。

2 市長は、行旅病人等から救護費用の弁償がなされない場合であって、扶養義務者がいないとき、又は明らかでないときその他扶養義務者から救護費用の弁償を得ることができないときは、島根県に対して費用の弁償を請求するものとする。

(その他)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

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雲南市行旅病人及び行旅死亡人の取扱いに関する規則

平成22年4月1日 規則第44号

(平成22年4月1日施行)