○雲南市介護保険施設開設準備経費補助金交付要綱

平成22年6月30日

告示第190号

(趣旨)

第1条 この告示は、開設時から安定した質の高いサービスを提供するための体制整備を支援することを目的として、島根県介護施設等施設開設準備経費等支援事業費補助金交付要綱(平成27年7月7日付け高第418号島根県健康福祉部長通知。以下「県要綱」という。)に基づき実施する、公的介護施設等の開設に際して必要となる開設準備経費等に対して、予算の範囲内において交付する雲南市介護保険施設開設準備経費補助金(以下「補助金」という。)に関し、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金交付対象者)

第2条 補助金の交付対象者は、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、農業協同組合、生活協同組合、株式会社、有限会社、又はその他市長が適当と認める法人(以下「補助事業者」という。)とする。

(対象経費及び交付額)

第3条 この補助金は、補助事業者が別表第1欄に定める施設を開設する場合、最大開設前6月の期間内での設備整備、職員訓練期間中の雇上げ、職員募集経費、開設のための普及啓発経費又はその他立ち上げに必要となる別表第4欄に掲げる経費を対象とする。

2 この補助金の交付額は、別表の第1欄に定める区分ごとに、第2欄に定める基準額に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と、第4欄に定める対象経費の実支出額に4分の3を乗じて得た額とを比較して少ない方の額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者は、雲南市介護保険施設開設準備経費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(事業費内訳書、開設する施設の位置図、配置図、平面図)

(2) 申請額算出内訳書

(3) 補助事業に係る収支予算書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の条件)

第5条 市長は、補助金の交付の決定にあたり、補助事業者に対し次の条件を付すものとする。

(1) 補助事業の内容を変更(軽微な変更を除く。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(2) 補助事業を中止し、又は廃止(一部の中止、又は廃止を含む。)する場合には、市長の承認を受けなければならない。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに市長に報告してその指示を受けなければならない。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

(5) 市長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(7) 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合は、速やかに市長に報告しなければならない。

なお、補助対象事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部(又は一支社、一支所等)であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を問わず、本部(又は本社、本所等)で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うこと。

また、市長に報告があった場合は、当該仕入控除額の全部又は一部を市に納付させることがある。

(8) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(9) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄付金を除く。

(10) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、市が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

(11) 補助事業者が前各号により付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を市に納付させることがある。

(交付決定)

第6条 市長は、第4条の申請があったときはこれを審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、雲南市介護保険施設開設準備経費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第7条 補助事業者は、前条の交付決定後に事業等の内容を変更する場合には、雲南市介護保険施設開設準備経費補助金変更承認申請書(様式第3号)に関係書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の変更申請に係る書類を審査し、交付決定の内容を変更すべきと認めたときは、補助金の変更交付決定を行い、雲南市介護保険施設開設準備経費補助金変更承認通知書(様式第4号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業者は、事業完了日の1か月後の日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに雲南市介護保険施設開設準備経費補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第9条 市長は、実績報告書の提出があったときは、その内容を審査の上、適当であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、雲南市介護保険施設開設準備経費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条 補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、雲南市介護保険施設開設準備経費補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年6月30日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は、平成34年3月31日限り、その効力を失う。ただし、事業にかかる精算の場合に限り、平成34年6月30日をもってその効力を失う。

附 則(平成24年3月28日告示第66号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第99号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年6月25日告示第214号)

(施行期日)

1 この告示は、平成27年7月7日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市介護保険施設開設準備経費補助金交付要綱の規定は、平成27年7月7日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年2月26日告示第33号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月22日告示第121号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

1 区分

2 補助基礎単価

3 単位

4 対象経費

定員29人以下の次の施設



特別養護老人ホーム等の円滑な開設に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料について補助を行うに必要な経費




・地域密着型特別養護老人ホーム

・認知症高齢者グループホーム

・小規模多機能型居宅介護事業所

・看護小規模多機能型居宅介護事業所

621千円

定員数

※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあっては宿泊定員数とする。

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円

施設数

・小規模な養護老人ホーム

310千円

定員数

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雲南市介護保険施設開設準備経費補助金交付要綱

平成22年6月30日 告示第190号

(平成31年3月22日施行)