○雲南市公益通報取扱要綱

平成22年6月30日

訓令第14号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 民間労働者通報制度(第3条―第11条)

第3章 内部通報制度(第12条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号。以下「法」という。)の施行に伴い、雲南市が次条第2号に規定する民間労働者通報対象事実について、処分又は勧告等を行う権限を有する行政機関として、民間労働者からの公益通報(以下「民間労働者通報」という。)及び雲南市職員等の公益通報(以下「内部通報」という。)を適切に処理するため、通報処理に係る基本的事項を定めることにより、雲南市として講ずべき措置を確立し、公益通報をする者の保護を図り、もって不正防止の自浄作用の向上及び事業者の法令遵守を推進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 民間労働者 次号に掲げる通報対象事実に関係する事業者(以下この号において「関係事業者」という。)に雇用されている労働者、関係事業者を派遣先とする派遣労働者及び関係事業者の取引先の労働者をいう。

(2) 民間労働者通報対象事実 法第2条第1項で定義された公益通報で、法第2条第3項に規定する通報対象事実(雲南市が処分又は勧告等をする権限を有するものに限る。)が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があるものをいう。

(3) 民間労働者通報等 民間労働者通報対象事実に関する通報及び相談をいう。

(4) 民間労働者通報者 民間労働者通報等をした民間労働者をいう。

(5) 市職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する雲南市の一般職の職員をいう。

(6) 市職員等 前号に規定する市職員、地方公務員法第3条第3項第3号に規定する調査員、嘱託員及びこれらの者に準ずる者をいう。

(7) 内部通報対象事実 雲南市の行う事務又は事業に関して、法令(条例、規則等を含む。以下同じ。)に違反する行為、適正な職務執行を妨げる行為その他通報により是正し、又は防止すべき行為が行われている事実をいう。

(8) 内部通報等 雲南市職員の内部通報対象事実に関する通報及び相談をいう。

(9) 内部通報者 内部通報等をした市職員等をいう。

第2章 民間労働者通報制度

(通報窓口の設置と通報の方法)

第3条 民間労働者通報等を受け付けるため、雲南市に民間労働者通報窓口(以下「通報窓口」という。)及び通報に関連する相談に応じる窓口(以下「相談窓口」という。)を設置する。

2 前項に規定する通報窓口は、当該公益通報に関わる権限を有する課等に、相談窓口は、総務部人事課に設置する。

3 通報窓口は、電話、文書の送付、面談その他適切な方法により、民間労働者通報等を受け付ける。ただし、通報については実名によるものに限る。

4 通報を受け付けたときは、民間労働者通報整理票(様式第1号)によって当該通報を記録する。

(民間労働者通報処理委員会)

第4条 民間労働者通報等に関する事実を調査し、当該民間労働者通報等に係る事実の中止その他是正のための必要な措置、再発防止のために必要な措置を講じるため、民間労働者通報処理委員会を設置する。

2 民間労働者通報処理委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 副市長

(2) 教育長

(3) 総務部長

(4) 総務部総務課長

(5) 総務部人事課長

(6) 当該公益通報に関わる権限を有する部局の長

(7) その他委員長が必要と認める者

3 委員長は、副市長をもって充てる。

4 委員長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5 委員長は、通報等の事実を審議するときその他必要に応じて民間労働者通報処理委員会を招集する。

6 民間労働者通報処理委員会の事務局は総務部人事課とし、庶務事務を処理する。

7 この訓令に定めるもののほか、民間労働者通報処理委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

(通報の受理)

第5条 通報窓口は、民間労働者通報等を受付けた場合、次の各号に掲げる場合を除いて、公益通報として受理するものとする。

(1) 公益通報又は民間労働者の要件を満たさないとき。

(2) 通報内容が著しく不分明な通報又は通報内容が虚偽であることが明らかなとき。

(3) 当該公益通報に関わる通報対象事実について、市が処分又は勧告等をする権限(以下「権限」という。)を有しないとき。

(4) その他公益通報として受理することができない相当の理由があるとき。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、情報提供として受付けるものとする。

(1) 民間労働者以外の者が行った通報のうち、有益であると認められるとき。

(2) 民間労働者匿名の通報を希望したとき。ただし、何らかの事情により通報者本人が特定された場合は、公益通報として受理する。

(通報者への通知)

第6条 通報窓口は、民間労働者通報等を、法に基づく公益通報として受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨又は情報提供として受付ける旨を、公益通報受理(不受理)通知書(様式第2号)により、民間労働者通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。ただし、民間労働者通報者が連絡先を明らかにしないことを表明した場合及び通知を希望しないときは、この限りでない。

(教示)

第7条 通報窓口は、第5条第1項第3号に規定する公益通報を受付けたときは、民間労働者通報者に対して、当該公益通報に関わる権限を有する行政機関を、遅滞なく教示しなければならない。

2 通報窓口は、第5条第1項の規定により公益通報を受理した後、当該公益通報に関わる権限を市が有せず、他の行政機関が有することが明らかになったときは、権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示するものとする。この場合において、市は、法執行上の問題がない範囲において、自ら作成した当該通報事案に関わる資料を民間労働者通報者に提供することができる。

3 前2項の教示は、教示書(様式第3号)により行うものとする。

(調査及び措置)

第8条 通報窓口は、第5条第1項の規定により公益通報を受理したときは、遅滞なく必要な調査を行い、民間労働者通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置、その他適切な措置(以下「措置」という。)をとらなければならない。

2 通報窓口は、前項の規定にかかわらず、当該事案を検討した上で、調査をする必要性が認められない場合又は調査を行うことが適当でない特段の事情がある場合は、調査を行わないものとする。

(所要事項の取りまとめ)

第9条 通報窓口は、通報の受付から処理までの所要事項を、民間労働者通報等管理台帳(様式第4号)に記録し、総括的に取りまとめるものとする。

(措置等の通知)

第10条 通報窓口は、民間労働者通報者が、通報の受理から措置までの必要と見込まれる期間、調査の進捗状況、調査の結果及び措置の内容の通知を望んだ場合は、遅滞なく公益通報調査結果通知書(様式第5号)により、通知するものとする。

(秘密保持)

第11条 通報窓口及び相談窓口は、民間労働者通報者に関する秘密保持を徹底しなければならない。また、民間労働者通報者が特定されないよう十分に配慮し、利害関係人の営業秘密、信用、名誉及びプライバシー等に配慮しなければならない。

第3章 内部通報制度

(窓口及び相談員)

第12条 内部通報等を受け付けるため、雲南市役所に通報・相談窓口(以下この章において「相談窓口」という。)を設置するとともに、相談員を置く。

2 前項に規定する相談窓口は、総務部人事課に設置する。

3 相談員は、総務部長及び総務部人事課長をもって充てる。

4 市長は、必要に応じ外部の弁護士等を相談員に委嘱することができる。

5 相談窓口の市職員及び相談員は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。退任した後も、また同様とする。

(内部通報処理委員会)

第13条 内部通報等に関する事実を調査し、当該内部通報等に係る事実の中止その他是正のための必要な措置を提言するため、内部通報処理委員会を設置する。

2 内部通報処理委員会に関しては、第4条第2項から第7項までの規定を準用する。この場合において、同条同項中「民間労働者通報処理委員会」とあるのは「内部通報処理委員会」と読み替えて、これを適用する。

(内部通報等)

第14条 市職員等は、相談窓口及び相談員に対して内部通報等を行うことができる。

2 市職員等は、原則として実名で内部通報等をするものとする。ただし、内部通報者がやむを得ない理由により匿名で内部通報等をしたときは、相談窓口及び相談員は内部通報者に対して調査の結果等を報告しないものとする。

(通報者の責務)

第15条 内部通報者は、内部通報を行うに当たっては、自己の利益を不当に得る目的、他の職員を誹誇中傷する目的その他第三者に損害を与える目的での通報(以下「違反通報」という。)をしてはならない。

(内部通報等の受付)

第16条 相談窓口又は相談員は、内部通報等を受けたときは内部通報者の氏名及び連絡先並びに内部通報等の事実を把握するとともに、内部通報者からの相談に応じるものとする。

2 相談窓口又は相談員は、前項の内部通報等について内部通報受付票(様式第6号)を作成し、内部通報者等の同意を得て、速やかに内部通報処理委員会委員長に報告するものとする。

(内部通報等の調査)

第17条 内部通報処理委員会委員長は、前条の報告を受けたときは、内部通報等に係る調査の要否を判断し、調査を要する旨の判断をしたときは、委員を指名して調査をさせるものとする。

2 調査を命じられた委員は、調査の実施にあたっては、内部通報等に関する秘密が保持されるよう十分に配慮し、必要かつ相当と認められる方法で行わなければならない。

3 市職員は、委員から内部通報等に関する調査に協力を求められたときは、これに協力しなければならない。

(通報者への報告等)

第18条 内部通報処理委員会は、前条第1項の規定により調査が行われることとなった場合はその旨、着手の時期及び調査に要する期間を、調査が行われないこととなった場合はその旨及び理由を、内部通報者に対し速やかに通知しなければならない。

2 内部通報処理委員会は、内部通報者に対し、調査の実施状況を適時通知するものとする。

(是正措置等)

第19条 内部通報処理委員会は、調査の結果に基づき調査の評価、原因究明等を行い、市長に報告しなければならない。

2 市長は、調査の報告を受けた場合において、法令違反等の事実があると認められるときは、速やかに是正措置、再発防止策及び懲戒処分手続等必要な措置を講じなければならない。

3 内部通報処理委員会は、市長が必要な措置をとったときは、速やかに内部通報者に通知するものとする。

(内部通報者の保護等)

第20条 市長は、内部通報者が内部通報(違反通報である場合を除く。)をしたことを理由に、内部通報者に対して、懲戒処分その他の不利益な取扱いをしてはならない。

2 市長は、内部通報者が内部通報等をしたことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると認めたときは、遅滞なく改善又は防止のための必要な措置を講じなければならない。

3 管理又は監督の地位にある市職員は、所属の市職員が内部通報等をしたことにより職場の環境が悪化することのないよう他の市職員の行動について適切に指導監督しなければならない。

第4章 雑則

(職員の責務)

第21条 市職員は、公益通報の処理に関し、この要綱を適切に運用しなければならない。

2 市職員は、公益通報に関する調査に協力するとともに、法に基づく公益通報について、本市以外の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行わなければならない。

(通報等に係る記録の保存)

第22条 市長は、公益通報に係る記録を5年間保存するものとする。この場合、内部通報等に係る記録は、内部通報等に関する秘密保持に配慮して、適切な方法で管理しなければならない。

(通報等の処理の業務に従事するものの責務)

第23条 公益通報の処理の業務に従事する者は、通報者の個人情報その他通報等に関する秘密を漏らしてはならない。

2 公益通報の処理の業務に従事する者は、第三者の正当な利益及び公共の利益を害することのないように努めなければならない。

3 次の各号に掲げる者は、公益通報の受付、調査及び措置に関与してはならない。

(1) 通報対象事実を行った当事者である者

(2) 通報対象事実を行った者の親族である者

(3) その他、当該通報を処理することが不適当であると認められる者

(運用状況の公表)

第24条 市長は、公益通報の件数、主な内容等について、必要に応じ、公表するものとする。

(その他)

第25条 この訓令に定めるもののほか、公益通報者保護制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日訓令第16号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、公布の日から施行する。

(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項の規定により、なお従前の例により教育長が在職する場合においては、改正後の雲南市公益通報取扱要綱第2条第5号は適用せず、改正前の雲南市公益通報取扱要綱第2条第5号は、なおその効力を有する。

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雲南市公益通報取扱要綱

平成22年6月30日 訓令第14号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成22年6月30日 訓令第14号
平成27年3月23日 訓令第16号