○障がい者成年後見制度に係る市長が行う審判の請求手続等に関する要綱

平成22年9月27日

告示第228号

(目的)

第1条 この告示は、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)に規定する後見、保佐又は補助開始の審判請求(以下「審判請求」という。)を市長が行う場合における手続等を定めることを目的とする。

(考察事項)

第2条 市長は、審判請求を行うにあたっては、審判の対象者(以下「本人」という。)に関し、次の各号に掲げる事項を総合的に考察して行うものとする。

(1) 本人の判断能力の程度

(2) 本人の配偶者及び2親等内の親族(以下「親族等」という。)の存否並びに親族等による本人保護の可能性

(3) 本人又は親族等が審判請求を行う見込み

(4) 市又は関係機関が行う各種施策の活用による本人に対する支援策の効果

(5) 本人の生活状況及び健康状況等

(手続)

第3条 審判請求に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用等の手続は、本人に係る審判を管轄する家庭裁判所の定めるところによる。

(費用負担)

第4条 市長は、審判請求に基づき審判が行われ、後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)が選任された場合には、審判請求にかかる費用について、後見人等を通じ、本人に対して当該費用を求償するものとする。ただし、市長が特別な理由があると認めたときは、求償しない。

(親族等への情報提供)

第5条 市長は、第2条第3号において、親族等が審判請求を行う見込みが確認されたときは、必要に応じて、本人の状況等の情報を審判請求に必要な範囲において当該親族等に提供することができる。この場合において、情報の提供を行う場合は、雲南市個人情報保護条例(平成16年雲南市条例第16号)の規定により、個人情報の保護に最大限の配慮をしなければならない。

(その他)

第6条 この告示の実施に際し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第103号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

障がい者成年後見制度に係る市長が行う審判の請求手続等に関する要綱

平成22年9月27日 告示第228号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成22年9月27日 告示第228号
平成25年3月28日 告示第103号