○雲南市施設入所者等就職支度金要綱

平成22年9月27日

告示第230号

(目的)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は就労継続支援事業を利用している者が、就職等により自立する際に、雲南市施設入所者等就職支度金(以下「就職支度金」という。)を支給することで、社会復帰の促進を図り、もって障がい者の自立と福祉の増進に資することを目的とする。

(支給対象者)

第2条 就職支度金の支給の対象者は、法第19条第1項の規定による支給決定者のうち、就労移行支援事業又は就労継続支援事業を利用している者で、就職又は自営により、施設を退所することとなった者(以下「支給対象者」という。)とする。

(支給手続)

第3条 支給対象者が就職支度金を受給しようとする場合は、施設入所者等就職支度金支給申請書(様式第1号)に雇用先の採用証明書又は雇用契約書、若しくは自営の事業計画書等受給に関する証明書を添えて当該施設を経由して市長に申請しなければならない。

2 申請書を受理した市長は、申請書の内容を確認し、支給対象者であると認めたときは、施設入所者等就職支度金支給決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。ただし、支給対象者であると認められないときは、施設入所者等就職支度金却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給の時期)

第4条 市長は、前条第2項において、支給対象者であると認めた者に対して、施設を退所する月において就職支度金を支給する。

(支給額)

第5条 就職支度金の支給額は、36,000円を限度とし、支給は1回限りとする。

(その他)

第6条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(告示の失効)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの規定に基づき既に交付された交付申請に係る就職支度金の交付に関しては、この告示の失効後も、なお、その効力を有する。

附 則(平成23年3月31日告示第122号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月28日告示第66号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第100号)

(施行期日)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第81号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日告示第64号)

この告示は、公布の日から施行する。

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雲南市施設入所者等就職支度金要綱

平成22年9月27日 告示第230号

(平成30年3月26日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成22年9月27日 告示第230号
平成23年3月31日 告示第122号
平成24年3月28日 告示第66号
平成25年3月28日 告示第100号
平成27年3月23日 告示第81号
平成30年3月26日 告示第64号