○雲南市インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要綱

平成22年9月27日

告示第234号

(趣旨)

第1条 この告示は、平成22年10月から実施される新たな新型インフルエンザワクチンの接種に関する事業において、住民税非課税世帯に属する者等の費用負担の軽減を図るため、接種に要する費用の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 接種費用の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、国と契約を行った医療機関等(以下「受託医療機関」という。)において、新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種を受けた者で、市内に住所を有する住民税非課税世帯の者及び生活保護受給世帯の者とする。

(接種費用基準額)

第3条 市内の医療機関における対象者に対する新型インフルエンザワクチンの接種費用の基準額は別表のとおりとする。

(助成額)

第4条 対象者に対し、接種費用全額を助成するものとする。ただし、市外の医療機関において接種を受けた場合等で、接種費用が別表に定める接種費用基準額と異なる場合は、接種費用基準額を上限とし助成するものとする。

(助成対象証明)

第5条 対象者は、助成を受けようとするときは、接種を受ける前に、インフルエンザワクチン接種費用助成対象者確認申請書(様式第1号)を市長に提出し、助成の対象者であることの確認を受けるものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、対象者と確認したときはインフルエンザワクチン接種費用助成対象証明書(様式第2―1号又は様式第2―2号。以下「証明書」という。)を当該対象者に交付するものとする。

3 対象者は、接種を受けるときに前項の証明書を受託医療機関に提出するものとする。

(助成金の代理受領)

第6条 市内に所在地を置く医療機関で、市長と助成金の代理受領に関する契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)は対象者に代わり市に対して助成金の申請、請求及び受領ができるものとする。

(権限の委任)

第7条 対象者が契約医療機関でワクチンの接種を受け、証明書を提出した場合、助成金の交付申請、請求及び受領に関する権限を当該契約医療機関に委任したものとみなす。

(助成金の請求)

第8条 助成金の請求は、契約医療機関が月毎に取りまとめ、インフルエンザワクチン接種費用助成金交付申請書兼請求書(様式第3号)に証明書を添付し、翌月10日までに市長に提出するものとする。

(助成金の交付)

第9条 市長は、前条の請求書を受領したときは、その内容を審査し、当該受託医療機関に助成金を交付するものとする。

(償還払いによる助成)

第10条 対象者が、契約医療機関以外の医療機関等で接種を受けた場合及び証明書の交付を受けないで接種を受けた場合は、インフルエンザワクチン接種費用助成申請書兼請求書(様式第4号)に予防接種済証等接種を受けたことを証明するもの及び接種費用の領収証を添付し、ワクチン接種費用の助成を申請、請求することができる。

2 前項の申請期限は、この事業を終了する日の属する月の翌月25日までとする。

3 市長は、前項の申請書兼請求書を受領したときは、その内容を審査し、適当であると認めた場合は、当該申請者の指定する金融機関に振込の方法により助成金を交付するものとする。

(高齢者の2回目接種に対する助成)

第11条 1回目のワクチン接種が予防接種法に規定する二類定期接種に該当する者で、著しく免疫反応が抑制されている基礎疾患を有するため、医師の判断により2回目の接種を受けた場合において、二類定期接種における費用負担との整合性を勘案し、第2条の規定にかかわらず住民税課税世帯の者について接種費用の一部を助成するものとする。

2 前項の規定による助成額は、接種費用から別に市長が定める二類定期接種に係る個人負担額を差引いた額とする。

(助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、支給した助成金を返還させることができる。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成22年10月1日から施行する。

(雲南市新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業実施要綱の廃止)

2 雲南市新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業実施要綱(平成21年雲南市告示第225号)は、廃止する。

別表(第3条関係)

 

1回目接種

2回目接種

助成対象者に対する接種費用基準額

3,600円

2,550円

1回目と異なる医療機関の場合

3,600円

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雲南市インフルエンザワクチン接種費用助成事業実施要綱

平成22年9月27日 告示第234号

(平成22年10月1日施行)