○雲南市定期の予防接種(高齢者インフルエンザ)実施要綱

平成22年9月27日

告示第235号

(目的)

第1条 この告示は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第1条の規定に基づき、高齢者に対するインフルエンザ予防接種(以下「予防接種」という。)を実施し、インフルエンザの発症及び重篤化並びにまん延化を予防し、高齢者の健康の保持及び増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 予防接種の対象者は、住民基本台帳(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記録されている者であって、予防接種日において次のいずれかに該当する者とする。

(1) 満65歳以上の者

(2) 満60歳以上満65歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に日常生活が極度に制限される程度の障がいを有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいを有する者として厚生労働省令で定める者

(実施方法)

第3条 接種方法は、医療機関又は老人保健福祉施設等で行う個別接種とする。

2 予防接種は、定期接種実施要領(平成26年8月1日付け健発0801第3号厚生労働省健康局長通知)及びこの告示並びに市長が別に定める要領に基づき実施するものとし、別に定める契約書により医療機関に委託する。

(委託料)

第4条 予防接種の被保険者1人当たりの委託料の単価は、別表のとおりとする。

2 特別の検査等、通常の接種の範囲を超えた部分に係る費用については、被接種者の個人負担とする。

(委託料の支払い)

第5条 第3条の規定により予防接種を実施した医療機関は、前条第1項の委託料を予防接種を実施した月の翌月末までに市に請求するものとする。

2 市は、前項により請求のあった委託料を請求日の属する月の翌月末日までに支払うものとする。

3 委託料の単価を改正する場合は、別途協議するものとする。

(個人負担金)

第6条 被接種者は、別表に定める個人負担金を医療機関へ支払うものとする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者は無料とする。

2 接種できなかった者については、個人負担金は支払わないものとする。また、市の委託料についても支払いをしないものとする。

(事故防止等)

第7条 医療機関は、予防接種の実施に当たり、事故防止のため万全を期するものとし、実施中に事故等が生じた場合は、速やかに市長に報告するものとする。

(健康被害及び損害賠償)

第8条 予防接種により生じた事故については、市がその処理に当たるものとする。

2 予防接種により被接種者に事故が生じたときは、雲南市予防接種健康被害調査委員会の意見に基づいて健康被害に対する救済措置を講ずるとともに、医師の故意又は重大な過失のない限り、市において賠償責任を負うものとする。

(接種台帳)

第9条 市は、予防接種を受けた者について、接種台帳(接種者名簿)を整備し、予診票とともに5年間保存する。

(委任)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成23年10月1日告示第232号)

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日告示第80号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年10月3日告示第285号)

この告示は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年9月30日告示第274号)

この告示は、平成27年10月1日から施行する。

別表(第4条及び第6条関係)

種別

委託料

委託料のうち個人負担額

インフルエンザ

4,500円

2,000円

※上記の金額はワクチン料を含む。

雲南市定期の予防接種(高齢者インフルエンザ)実施要綱

平成22年9月27日 告示第235号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第1節 保健衛生
沿革情報
平成22年9月27日 告示第235号
平成23年10月1日 告示第232号
平成25年3月28日 告示第80号
平成26年10月3日 告示第285号
平成27年9月30日 告示第274号