○雲南市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成22年9月1日

告示第278号

(趣旨)

第1条 市は、次に掲げる要綱に基づいて、認定農業者(農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)に基づく農業経営改善計画の市町村の認定を受けた農業経営者・農地所有適格法人)、新規就農者又は集落営農等(以下「事業主体」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において雲南市経営体育成支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、雲南市補助金等交付規則(平成16年雲南市規則第44号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(1) 経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)

(2) 島根県経営対策事業交付要綱(平成25年2月26日付け農第1891号)

(交付対象及び交付率)

第2条 前条に規定する経費及びこれに対する交付率は、別表第1に定めるところによる。

(計画承認)

第3条 当該事業を実施しようとする事業主体は、あらかじめ市長に雲南市経営体育成支援事業計画承認申請書(様式第1号)を提出し、事業計画の承認を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、実施要綱及び人・農地プランに即しているか等を審査し、適当と認めるときは、雲南市経営体育成支援事業計画承認通知書(様式第2号)により承認するものとする。

(交付申請)

第4条 規則第4条の規定に基づく申請は、雲南市経営体育成支援事業補助金交付申請書(様式第3号)によるものとし、提出の期日は別に定める日までとする。

2 前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助金対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。

(変更交付申請等)

第5条 規則第13条第1項の規定による申請は、雲南市経営体育成支援事業変更承等認申請書(様式第4号)によるものとする。ただし、別表第1の重要な変更の欄に掲げる以外の軽微な変更については、この限りでない。

2 規則第13条第2項の規定による報告は、事業(本補助金の交付の対象となる事業をいう。以下同じ。)が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(概算払請求)

第6条 概算払により交付を受けようとするときは、雲南市経営体育成支援事業補助金概算払請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(遂行状況報告等)

第7条 雲南市経営体育成支援事業遂行状況報告書(様式第6号)及び雲南市経営体育成支援事業着工(竣工)(様式第7号)の提出は、別表第2に定めるところにより行うこととする。ただし、前条の規定に基づき概算払請求書を提出した場合は、同請求書をもって遂行状況報告書にかえることができる。

2 補助金の交付決定前に着工する場合にあっては、事業主体は別表第2に定めるところにより、あらかじめ雲南市経営体育成支援事業に係る交付決定前着工届(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第8条 規則第14条に規定する報告は、雲南市経営体育成支援事業補助金実績報告書(様式第9号)によるものとし、提出の時期は、事業完了の日から起算して1月を経過した日又は交付の決定のあった年度の翌年度の4月5日のいずれか早い期日までとする。ただし、全額が概算払により交付された場合は、交付の決定のあった年度の翌年度の4月30日までとする。

2 第4条第2項ただし書により交付の申請をした場合は、前項の実績報告書を提出するに当たって、第4条第2項ただし書に該当した各事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3 第4条第2項ただし書により交付の申請をした場合は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を雲南市経営体育成支援事業仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第10号。以下「消費税等相当額報告書」という。)により速やかに報告するとともに、市長の命を受けてこれを返還しなければならない。

4 事業主体は、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額が明らかにならない場合又は当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第15条に基づく当該補助金の額の確定年度の5月31日までに消費税等相当額報告書により報告しなければならない。

(財産の処分の制限)

第9条 規則第17条第1項第3号の規定に基づく市長の定める財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(書類の提出部数等)

第10条 規則及びこの告示によって提出する書類は、1部とする。

(帳簿及び証拠書類)

第11条 事業に関する帳簿及び証拠書類は、事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。ただし、事業により取得し、又は効用の増加した財産で規則に定める処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳(様式第11号)その他関係書類を整備保管しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めのない事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成22年9月1日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成25年9月1日告示第273号)

この告示は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年9月1日告示第269号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の雲南市経営体育成支援事業補助金交付要綱の規定は、平成26年9月1日以後の申請について適用し、同日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年3月25日告示第117号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第5条関係)

区分

経費

交付率

重要な変更

経営体育成事業交付金

事業費

実施要綱別表1の事業内容の1、2又は3に基づいて行う事業に要する経費

3/10、1/2以内

(ただし実施要綱別記2に定める場合は10/10以内)

事業の廃止、20%を超える事業費の増減

別表第2(第7条関係)

提出すべき書類の名称

書類の提出期限

提出様式

事業遂行状況報告書

補助金の交付決定があった年度の各四半期(第4・四半期を除く。)の末日現在の遂行状況を当該四半期の最終月の翌月20日までに提出することとする。

様式第6号

事業着工(竣工)

事業を着工(竣工)した日から10日以内

様式第7号

交付決定前着工届

事業着工予定日までに提出することとする。

様式第8号

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雲南市経営体育成支援事業補助金交付要綱

平成22年9月1日 告示第278号

(平成28年4月1日施行)