○雲南市職員の時間外勤務等に関する規程

平成22年10月29日

訓令第21号

雲南市職員の時間外勤務等に関する規程(平成17年雲南市訓令第7号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条に規定する職員、労働基準法(昭和22年法律第49号)別表第1の事業及び雲南市職員の給与に関する条例(平成16年雲南市条例第57号)第6条の2第1項の規定により管理職手当を受ける職員を除く職員(以下「職員」という。)に、公務のために臨時の必要がある場合において命ずる時間外勤務及び休日勤務(以下「時間外勤務」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(時間外勤務縮減の推進)

第2条 職員及び時間外勤務の命令権限を有する者(以下「所属長」という。)は、時間外勤務縮減取組方針の趣旨を尊重し、常に能率的な職務の執行の確保、心身の健康の維持、仕事と生活の調和の推進に努めなければならない。

2 所属長は、職員が時間外勤務の縮減について自覚と意欲をもって積極的に取り組むよう意識の啓発に努め、自らが率先して退庁すること等により職員が退庁しやすい環境整備に努めなければならない。

(責務)

第3条 職員は、常に業務を計画的に遂行するよう留意し、これを雲南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年雲南市条例第45号)第8条に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)内に処理できるよう常に工夫と努力をしなければならない。

2 所属長、部の長及びこれに相当する職務を行う者(以下「部局長」という。)は、職員の業務量を十分把握し、職員間の均衡を図り、平常の業務については、正規の勤務時間内に能率的に処理できるよう管理監督し、時間外勤務の縮減に努めなければならない。

(時間外勤務の命令)

第4条 所属長は、次に掲げる理由によりやむを得ず時間外勤務を必要とする場合には、職員の健康状態を十分考慮するとともに、その業務内容を十分精査し、事前に必要最小限度の範囲内で時間外勤務を命令するものとする。

(1) 災害等突発的な状況に対応するための緊急の業務

(2) 正規の勤務時間内に処理できない特定の業務

(3) その他これらに類する業務で、その処理が遅れることにより円滑な公務の運営に重大な支障を来たすおそれのある業務

2 所属長は、週休日(日曜日及び土曜日をいう。)及び休日(祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)並びに1月60時間を超えて時間外勤務を命ずるときは、原則週休日の振り替え又は代休日の指定若しくは時間外勤務代休時間の指定をして処理するよう発令しなければならない。

3 所属長は、時間外勤務の命令を、事前に行わなければならない。ただし、緊急時等やむを得ない事由があるときは、事後において行うことができる。

(命令時間)

第5条 所属長は、原則として職員1人につき週休日及び休日以外の日(以下「平日」という。)にあっては1日につき4時間、1月にあっては20時間を超えて時間外勤務を命じてはならない。ただし、緊急やむを得ない場合は、1月にあっては40時間以内とすることができる。この場合、所属長は別記様式により事前に総務部長に協議しなければならない。

(組合協議)

第6条 所属長は、1月40時間を超えて時間外勤務を命令する必要があるときは、事前に雲南市職員組合と別記様式により協議を行わなければならない。

2 所属長は、前項の協議において双方の協議が整わない限り、当該命令をすることができない。

(配当予算)

第7条 所属長は、配当を受けた予算の範囲内でなければ、職員に時間外勤務を命ずることができない。

(定時退庁推進日)

第8条 次に掲げる日を定時退庁推進日とする。

(1) ノー残業デー 毎週水曜日

(2) 育児の日 毎月19日

2 所属長は、緊急その他やむを得ない場合を除き、原則として定時退庁推進日には時間外勤務を命じてならない。ただし、勤務形態、業務の都合等により、所属職員が一斉に定時退庁できない場合は、担当職員ごとに別途定時退庁推進日を定めるよう努めなければならない。

(時間外勤務の手続き)

第9条 所属長は、時間外勤務の命令を行う場合には、雲南市職員の給与の支給に関する規則(平成16年雲南市規則第36号)第23条の規定に基づく時間外・休日勤務命令簿に時間外勤務の開始時間、終了時間、休憩時間等を明らかにして行わなければならない。

2 所属長は、あらかじめ時間外勤務が必要と判断したときには、その当日(週休日又は休日に勤務を必要とする場合は、その前日)の退庁時間までに命令を行わなければならない。

(時間外勤務の確認及び状況の把握)

第10条 所属長は、職員に命令した時間外勤務について、その従事時間等の勤務内容を事後に確認しなければならない。

2 所属長及び部局長は常に職員の時間外勤務の状況及び健康状態の把握に努め、特に長時間の時間外勤務が継続して行われている場合には、できる限り速やかに産業医との面談及び相談をするなどの必要な措置を講ずるとともに、その後の状況についても引き続き把握するよう努めなければならない。

3 時間外勤務の命令を受けた職員は、週休日及び休日に登庁し、又は退庁する場合は、雲南市職員服務規程(平成17年雲南市訓令第6号)第24条の規定に基づく当直員にその旨を告げるとともに、雲南市庁舎等管理規則(平成16年雲南市規則第5号)第16条の規定に基づき時間外出入簿に登退庁時間を記入しなければならない。

(休憩時間の取扱い)

第11条 所属長は、職員の疲労回復・健康管理上の配慮のために、次の区分に応じた休憩時間を時間外勤務の開始から終了までの間に与えるよう努めなければならない。

(1) 平日においては、正規の勤務時間終了後から15分間、22時から22時15分までの15分間

(2) 週休日及び休日においては、6時間を超え8時間までの場合、開始から終了までの間に少なくとも45分間、8時間を超える場合には少なくとも1時間

2 所属長は、やむを得ず、あらかじめ定められた所定の休憩時間に職員を勤務させる必要が生じた場合には、他の時間に休憩時間を与えなければならない。

3 休憩時間は、時間外勤務の時間には含まれないものとする。

(相談窓口)

第12条 時間外勤務等に関する相談、時間外勤務の縮減及び時間外勤務に関する相談窓口を、衛生管理者、総務部人事課及び雲南市職員組合に設置する。

2 相談窓口は、時間外勤務等に関する相談等を受けた場合には、速やかに対策のための処置を講じなければならない。

(その他)

第13条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成22年11月1日から施行する。

画像

雲南市職員の時間外勤務等に関する規程

平成22年10月29日 訓令第21号

(平成22年11月1日施行)