○雲南都市計画事業丸子山周辺土地区画整理事業施行に関する条例

平成23年3月31日

条例第16号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 費用の負担(第7条)

第3章 保留地の処分方法(第8条・第9条)

第4章 土地区画整理審議会(第10条―第18条)

第5章 地積の決定の方法(第19条―第21条)

第6章 評価(第22条―第24条)

第7章 清算(第25条―第30条)

第8章 雑則(第31条―第35条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第4項の規定により、雲南市(以下「施行者」という。)が施行する雲南市大東町大東丸子山周辺における土地区画整理事業の施行に関し、法第53条第2項に規定する事項、その他必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の名称)

第2条 前条の土地区画整理事業の名称は、雲南都市計画事業丸子山周辺土地区画整理事業(以下「事業」という。)という。

(施行地区に含まれる地域の名称)

第3条 事業の施行地区に含まれる地域の名称は、次のとおりとする。

雲南市大東町大東の一部

(事業の範囲)

第4条 事業の範囲は、法第2条第1項及び第2項に規定する土地区画整理事業とする。

(事務所の所在地)

第5条 事業の事務所は、雲南市役所内に置く。

(用語の定義)

第6条 この条例における用語の定義は、法第2条の定めるところによる。

第2章 費用の負担

(費用の負担)

第7条 事業に要する費用は、次の各号に定めるものを除き、施行者が負担する。

(1) 法第96条第2項の規定により定める保留地の処分金

(2) 法第120条の規定による公共施設管理者負担金

(3) 法第121条の規定による国庫補助金

(4) その他の負担金、補助金等

第3章 保留地の処分方法

(保留地の処分)

第8条 法第96条第2項の規定により定めた保留地の処分は、抽選により行う。

2 施行者は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約によることができる。

(保留地の処分価格)

第9条 保留地は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境、近傍類地の取引価格等を総合的に考慮し、法第65条第1項の規定により選任された評価員(以下「評価員」という。)の意見を聴いて定めた予定価格を下らない価格をもって処分するものとする。

2 施行者は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聴いて、前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

第4章 土地区画整理審議会

(土地区画整理審議会の設置)

第10条 事業を施行するため、法第56条第1項の規定により雲南都市計画事業丸子山周辺土地区画整理審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(委員の定数)

第11条 審議会の委員(以下「委員」という。)の定数は、10人とする。

2 前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)がそれぞれのうちから各別に選挙する委員の数の合計は、8人とする。

3 第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により施行者が事業について学識経験を有する者のうちから選任する委員の数は、2人とする。

(委員の任期)

第12条 委員の任期は、5年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(立候補制)

第13条 選挙すべき委員は、候補者のうちから選挙する。

(予備委員)

第14条 審議会に、宅地所有者から選挙される委員及び借地権者から選挙される委員についての予備委員をそれぞれ置くことができる。

2 予備委員の数は、宅地所有者から選挙すべき委員及び借地権者から選挙すべき委員の数(委員の数が奇数のときは、その数から1を減じた数)のそれぞれ半数とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合は、1人とする。

3 予備委員は、委員の選挙において、当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、施行者がくじで順位を定める。

4 施行者は、前項の規定により予備委員を定めた場合においては、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第35条第5項に規定する公告とあわせて、その氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するとともに、決定した者に通知するものとする。

5 第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告があった日において予備委員としての地位を取得するものとする。

6 委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合において、その当選人となった者及び既に予備委員であるものを除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

(当選人又は予備委員となるために必要な得票数)

第15条 選挙による委員又は予備委員となるのに必要な得票数は、当該選挙において選挙すべき委員の数でその選挙における有効投票の総数を除して得た数の4分の1以上とする。

(予備委員からの補充)

第16条 法第58条の規定により選挙された委員に欠員を生じた場合は、欠員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充する。

2 施行者は、前項の規定により委員の補充をしたときは、当該委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)を公告するとともに、決定した者に通知するものとする。

3 補充により委員となったものは、前項の規定による公告のあった日から委員としての資格を取得する。

(委員の補欠選挙)

第17条 宅地所有者から選挙された委員又は借地権者から選挙された委員の欠員が、それぞれ当該委員の3分の1を超えるに至った場合において、これを補充すべき予備委員がないときは、それぞれの委員の補欠選挙を行うものとする。

(学識経験委員の補充)

第18条 学識経験を有する者のうちから選任した委員に欠員を生じた場合においては、施行者は、速やかに補欠の委員を選任するものとする。

第5章 地積の決定の方法

(基準地積の決定)

第19条 換地計画において換地及び清算金の額を定めるときの基準となる従前の宅地各筆の地積(以下「基準地積」という。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)現在におけるその登記されている地積とし、施行日現在において登記されていない宅地については、施行者が実測して得た地積とする。

(基準地積の更正等)

第20条 宅地所有者は、その登記されている地積が事実に相違すると認めるときは、施行日から60日以内に施行者に基準地積の更正を申請することができる。

2 基準地積の更正を申請しようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添付し、施行者に提出しなければならない。この場合において、その者の所有する宅地が2筆以上にわたり連続しているときは、その全部について申請しなければならない。

(1) 宅地の境界について隣接する宅地の所有者の同意があることを証する書面

(2) 宅地の実測図(原則として縮尺500分の1とし、周囲の辺長及び求積に必要な事項を記載したもの)

(3) 隣接する宅地の地積及び所有者の氏名を記入した見取り図

(4) 隣接する宅地との境界標識の種別、境界点の位置及び境界点間の距離を記入した境界表示図

3 施行者は、第1項の規定による申請があった場合は、申請人の立会いを求めて当該申請に係る宅地の地積を実測等により確認しなければならない。この場合において、宅地の地積の実測に当たり必要があるときは、その宅地に隣接する所有者の立会いを求めることができる。

4 施行者は、前項の規定により確認した地積が前条の基準地積と相違する場合は、基準地積を更正しなければならない。

5 施行者は、前条の基準地積が事実に相違すると認めるときは、その宅地所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、基準地積を更正することができる。

6 施行者は、道路に囲まれた区域その他適当と認められる区域について実測して得た地積がその区域内の宅地各筆の基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異に係る地積をその区域内の宅地各筆(前条の規定により実測した宅地又は前2項の規定により基準地積を更正した宅地若しくは施行日以前に実測されたことが登記所備え付けの地積測量図で明らかな宅地を除く。)の基準地積にあん分して宅地各筆の基準地積を更正しなければならない。

7 施行日後に分割した宅地の分割後の宅地各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の宅地各筆の登記された地積にあん分して得た地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が連署した書面をもってこれと異なる申し出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申し出による割合であん分して得た地積とすることができる。

(所有権以外の権利の目的となる宅地の地積)

第21条 従前の宅地の全部又は一部について存する所有権以外の権利の地積は、登記されている地積とし、登記のないものについては、法第85条第1項の規定により申告した地積又は同条第3項の規定により届け出た地積による。ただし、申告した地積又は届け出た地積が宅地の所有権の地積と符合しないときは、施行者がその宅地の基準地積の範囲内で定めた地積をもってその権利の基準地積とする。

第6章 評価

(評価員の定数)

第22条 評価員の定数は、3人とする。

(宅地の評価)

第23条 従前の宅地及び換地の価額は、施行者がその位置、地積、区画、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

(権利の評価)

第24条 所有権以外の権利(地役権を除く。以下同じ。)の存する宅地についての所有権又は所有権以外の権利の価額は、当該宅地の価額にそれぞれの権利価額の割合を乗じて得た額とする。

2 前項の権利価額の割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、区画、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

第7章 清算

(清算金の算定)

第25条 換地計画において定める清算金の額は、従前の宅地の価額の総額に対する換地の価額の総額の比を従前の宅地の価額(従前の宅地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)に乗じて得た額(以下「従前の権利価額」という。)と当該換地の価額(換地について所有権以外の権利が存する場合には、所有権又は所有権以外の権利の価額)との差額とする。

2 換地を定めないで金銭で清算する場合又は所有権以外の権利を消滅させて金銭で清算する場合における交付すべき清算金額は、従前の権利価額とする。

(清算金の相殺)

第26条 清算金を徴収されるべき者に対して交付すべき清算金があるときは、その者から徴収すべき清算金とその者に交付すべき清算金とを相殺するものとする。ただし、法第112条の規定により供託する清算金がある場合は、その清算金は相殺しない。

(清算金の徴収又は交付の通知)

第27条 施行者は、前2条の清算金を徴収又は交付する場合においては、その期限及び場所を定め、その期限の30日前までに、これを納付すべき者又は交付を受けるべき者に通知するものとする。

(清算金の分割徴収又は分割交付)

第28条 施行者は、その徴収すべき清算金又は交付すべき清算金の総額が1万円以上である場合は、それぞれ別表に定めるところにより分割徴収又は分割交付することができる。この場合において、分割徴収又は分割交付する期限は、第1回の徴収又は交付すべき期日の翌日から起算するものとする。

2 前項の規定により清算金を分割徴収又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子は、年6パーセントとし、第1回の徴収すべき、又は交付すべき期日の翌日から付すものとする。

3 第1項の規定により清算金を分割徴収又は分割交付する場合において、第2回以降の毎回の納付期限又は交付期限は、前回の納付期限又は交付期限の日から起算してそれぞれ6月又は1年を経過した日とする。

4 第1項の規定により清算金を分割徴収又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以後の納付額又は交付額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以後の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその回の利子を加えて得た金額とする。この場合において、利子は毎回均等とする。

5 第1項の規定により清算金を分割徴収又は分割交付する場合においては、施行者は毎回の徴収金額又は交付金額及び毎回の納付期限又は交付期限を定めて清算金を納付する者又は交付を受ける者に通知する。

6 清算金を分割して納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

7 第1項の規定により清算金を分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

8 施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したときは、未納の清算金の全部又は一部について繰り上げて徴収することができる。

9 清算金を分割して納付すべき者又は交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

(督促手数料及び延滞金)

第29条 第27条又は前条の規定により徴収する清算金を滞納した者に督促状を発した場合においては、督促手数料として1通につき郵便法(昭和22年法律第165号)第20条第2項に規定する定形郵便物で重量25グラムまでのものの料金の額に相当する額を徴収する。

2 延滞金は、前項の督促に係る精算金の額(以下「督促額」という。)が1,000円以上である場合に徴収するものとし、その額は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、督促額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年10.75パーセントの割合を乗じて得た額とする。この場合において、督促額の一部につき納付があったときは、その納付の翌日以後の期間にかかわる延滞金の額の計算の基礎となる額は、その納付のあった額を控除した額とする。

3 延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

(仮清算金への準用)

第30条 第25条から前条までの規定は、法第102条の規定により仮清算金を徴収又は交付するものと施行者が定めた場合に準用する。

第8章 雑則

(所有権以外の権利の申告又は届出の受理の停止)

第31条 施行者は、法第88条第2項の規定による換地計画の縦覧開始の公告の日から法第86条第1項の規定による換地計画決定の日(又は法第103条第4項の規定による換地処分公告の日)までの間は、法第85条第4項の規定により、同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は受理しない。

2 施行者は、令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届出は、受理しない。

(権利の異動の届出)

第32条 施行日から法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日までの間において、宅地について存する所有権又は所有権以外の権利について異動を生じたときは、当事者双方連署し、遅滞なくその旨を施行者に届け出なければならない。この場合において、連署を得ることができないときは、その理由を記載した書面及びその異動を証する書面をもって連署に代えることができる。

2 前項の届出をしないために生じた損害については、異議を述べることができない。

(建築物許可申請の経由)

第33条 法第76条第1項の規定により、県知事の許可を得るために提出する書類は、施行者を経由しなければならない。

(換地処分の時期の特例)

第34条 施行者は、必要があると認めるときは、換地計画に係る区域の全部について事業の工事が完了する以前においても換地処分をすることができる。

(委任)

第35条 この条例に定めるもののほか、事業の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

別表(第28条関係)

徴収及び交付すべき清算金の額

分割して徴収及び交付する期間

分割回数

1万円以上3万円未満

6月以内

2回以内

3万円以上6万円未満

1年以内

3回以内

6万円以上10万円未満

2年以内

5回以内

10万円以上15万円未満

3年以内

7回以内

15万円以上20万円未満

4年以内

9回以内

20万円以上

5年以内

11回以内

雲南都市計画事業丸子山周辺土地区画整理事業施行に関する条例

平成23年3月31日 条例第16号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成23年3月31日 条例第16号